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カテゴリー別アーカイブ: ★子供を守れ
経費は年間１００億円弱と試算「福島の１８歳以下医療費無料化、首相が検討の意向」
福島の１８歳以下医療費無料化についてです。
野田佳彦首相は８日、東京電力福島第一原発事故の「収束宣言」をしてから初めて福島県を訪れた。首相は、県内の１８歳以下の医療費無料化について「大変重要な課題と受け止めさせていただいた」と、検討する考えを記者団に表明。政権内で調整していく方針だ。
１８歳以下の医療費無料化は、福島県が求めている。放射線被曝（ひばく）への懸念から子どもが県外に避難しているため、人口の流出を防ぐねらいがある。この日、野田首相と会談した佐藤雄平県知事が改めて要請した。
岩手県で実施「子供の内部被ばく検査 県、来月から１３０人対象に」
岩手県でも子供の内部被ばく検査が始まるようです。
県は９日の原発放射線影響対策市町村等連絡会議で、子供の内部被ばく検査の概要を明らかにした。早ければ１２月から実施するという。
対象は１５歳以下とし、比較的空間放射線量の高い県南を中心に、各市町村の希望者数に応じて県が人数を割り振る。検体は１３０人分程度とし、県環境保健研究センターのゲルマニウム半導体検出器で、尿２リットルに含まれる放射性ヨウ素とセシウムを調べる。結果は県のホームページなどで公表するという。
福島県南相馬市の乳幼児を検査「尿検査で７％の子ども 内部被ばく」
相馬市の乳幼児の内部被ばく情報です。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県南相馬市の乳幼児が放射性物質を体内に取り込む内部被ばくをしていないか、尿を検査したところ、７％の子どもから放射性セシウムが検出されました。検査を行った会社では、健康に影響が出るような内部被ばくはなかったとしています。
福島県などが行っている内部被ばくの検査は、ほとんどが専用の装置で姿勢を維持できる小学生以上を対象にしていることから、福島第一原発に近い地域では、検査を受けられない乳幼児のいる家庭から不安の声が上がっています。
来年４月にも正式な規制値を設ける。「食品規制値、５分の１に＝放射性セシウム、来春にも見直し－厚労省」
食品の規制値が5分の1になるようです。
食品に含まれる放射性物質について、小宮山洋子厚生労働相は２８日の閣議後記者会見で、放射性セシウムによる内部被ばくを年５ミリシーベルトとして策定している現行の暫定規制値を、年１ミリシーベルト程度を前提に見直す方針を明らかにした。来年４月にも正式な規制値を設ける。
現在、肉や魚、コメ、野菜などについて１キロ当たり５００ベクレル、水や牛乳で同２００ベクレルとされているセシウムの規制値は、それぞれ５分の１程度になる見通し。厚生労働省は、放射性ヨウ素など他の物質についても検討を進める。
220名が20名に・・・「南相馬・旧準備区域７カ月ぶり保育園再開 園児・職員減、転園増も」
東京電力福島第１原発事故に伴う緊急時避難準備区域の指定解除を受け、休園していた福島県南相馬市の原町聖愛保育園など私立の保育園と幼稚園が１１日、７カ月ぶりに再開した。
聖愛保育園などは再開に備え、夏ごろから遊具や園庭を除染するなど受け入れ態勢を整えてきた。
この日再開の青葉幼稚園では約２２０人の園児が原発事故後、約２０人に減り、５人の職員が辞めた。ほかの保育園などでも子どもの転園が相次いでいる。
始まりましたね。どのような結果が出るのか・・・「子どもの甲状腺検査始まる ３６万人に生涯実施 福島県」
甲状腺検査が始まりました。
東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を見守る福島県の健康調査で、１８歳までの子ども全員を対象にした甲状腺検査が９日、福島県立医科大（福島市）で始まった。２年半で３６万人の検査を一巡させる。その後も定期的な検査を生涯続ける。
対象は震災当日に０～１８歳だった全県民で、県外に避難した人も含まれる。
「給食辞退、弁当持参認める 放射能不安…東京・稲城市教委」
東京都稲城市でも弁当持参を認めるようになったようです。
東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染への保護者の不安に対応するため、東京都稲城市教育委員会は、市立小中学校の児童・生徒の保護者が希望する場合、給食の代わりに弁当持参を認めることを決めた。申請は今月１日から受け付けているという。
市教委によると、保護者が学校長に「学校給食辞退届」を提出すれば、その翌日から子どもの給食が停止される。給食費の徴収も約１週間後に停止されるが、今年度中は子どもへの給食再開は出来なくなる。
驚愕。とうとうこのような情報が出てきました。「甲状腺機能：子供１０人に変化…福島の１３０人ＮＰＯ調査」
子供の甲状腺に変化が出てしまったようです。
長野県松本市の認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子ども１３０人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど１０人の甲状腺機能に変化がみられたことが４日、同ＮＰＯへの取材で分かった。
福島第１原発事故との関連ははっきりしていない。同ＮＰＯの鎌田実理事長は、２５年前のチェルノブイリ原発事故では約５年で小児甲状腺がんの発症がピークを迎えたとして「現段階で病気とは言えないが、長期的な経過観察の必要がある」と話している。
福島県内の学校２学期スタート。「表土除去が効果 学校校庭、線量４分の１以下に」
校庭の表土除去作業。
線量はだいぶ下がったようです。
県内の学校で２学期がスタートしたが、中通りや浜通りなどでは放射性物質除去のための校庭の表土除去が夏休み期間を中心に行われた。各教委によると、放射線量は作業前の４分の１以下になったところがほとんどで、一定の効果が表れているという。県は５日、県内の幼稚園や小中学校、高校、専修学校など１７６１校（園）で８日から３０日にかけて、あらためて空気中の放射線量調査を行い、実態を把握することを決めた。
福島市は８月末までに小中学７２校の表土除去を終える予定だったが、今月半ばまで一部整地が残っている。放射線量は、比較的高い地区にある大波小は毎時３．２３マイクロシーベルトから０．３７マイクロシーベルトに、渡利幼稚園は３．３４マイクロシーベルトから０．２８マイクロシーベルトになり、表土除去で９１～８６％軽減された。
