福島の１８歳以下医療費無料化についてです。

　野田佳彦首相は８日、東京電力福島第一原発事故の「収束宣言」をしてから初めて福島県を訪れた。首相は、県内の１８歳以下の医療費無料化について「大変重要な課題と受け止めさせていただいた」と、検討する考えを記者団に表明。政権内で調整していく方針だ。

　１８歳以下の医療費無料化は、福島県が求めている。放射線被曝（ひばく）への懸念から子どもが県外に避難しているため、人口の流出を防ぐねらいがある。この日、野田首相と会談した佐藤雄平県知事が改めて要請した。

　経費は年間１００億円弱と試算。だが、政府の復興対策本部は「線引きが難しく、風邪なども含めれば財政負担も多額になる」（幹部）と否定的だ。８日の福島復興再生協議会で、首相は「政府内にもいろいろな意見がある。難しい問題だ」とも述べたという。

引用：福島の１８歳以下医療費無料化、首相が検討の意向
[asahi.com]2012.01.09

検討する意向を示しました。

政府の復興対策本部は「線引きが難しく、風邪なども含めれば財政負担も多額になる」と否定的なようです。

原発の影響とそれ以外の線引きは確かに難しいですね。

福島県としては人口流出を防ぐ狙いがあるようですが、

医療費が無料ということが県内に戻る・県に残るという判断の材料に

大きな影響があるとは思えません。

「無料化」は民主党が得意といしているフレーズですが、

まともに実行されたことが無いので、

経済状況も考えて対策を考えたほうが良いと思います。

また、子供だけではなく大人にも影響がでる可能性もあるので、

大人へはどのようなサポートをするのでしょうか？

子供全部を無料というのは的外れで

「放射線の影響で病気になった人の治療費を無料」

という方向で検討しないと駄目なのではないでしょうか？

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岩手県でも子供の内部被ばく検査が始まるようです。

　県は９日の原発放射線影響対策市町村等連絡会議で、子供の内部被ばく検査の概要を明らかにした。早ければ１２月から実施するという。

　対象は１５歳以下とし、比較的空間放射線量の高い県南を中心に、各市町村の希望者数に応じて県が人数を割り振る。検体は１３０人分程度とし、県環境保健研究センターのゲルマニウム半導体検出器で、尿２リットルに含まれる放射性ヨウ素とセシウムを調べる。結果は県のホームページなどで公表するという。

　医療推進課によると、福島県内で実施されている内部被ばく検査など各種調査でも、高い数値の結果は出ていないという。同課は「県内でも健康に及ぼすレベルとは考えにくいが、県民の不安解消に努めるため実施する」としている。
引用：子供の内部被ばく検査　県、来月から１３０人対象に　／岩手
[毎日新聞]2011.11.10

関東でもホットスポットは多く確認されましたから。

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相馬市の乳幼児の内部被ばく情報です。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県南相馬市の乳幼児が放射性物質を体内に取り込む内部被ばくをしていないか、尿を検査したところ、７％の子どもから放射性セシウムが検出されました。検査を行った会社では、健康に影響が出るような内部被ばくはなかったとしています。

福島県などが行っている内部被ばくの検査は、ほとんどが専用の装置で姿勢を維持できる小学生以上を対象にしていることから、福島第一原発に近い地域では、検査を受けられない乳幼児のいる家庭から不安の声が上がっています。

引用：尿検査で７％の子ども 内部被ばく
[NHK NEWS WEB]2011.11.05

小学生以上が対応になっているようです。

今回、乳幼児の検査を行ったようですね。

1500人中、104人の尿から放射性セシウムが出ました。

今後もこのような検査はしっかり行って欲しいと思います。

これ、東京の医療コンサルタント会社が行ったようですが、

国が行うことですよね？

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食品の規制値が5分の1になるようです。

食品に含まれる放射性物質について、小宮山洋子厚生労働相は２８日の閣議後記者会見で、放射性セシウムによる内部被ばくを年５ミリシーベルトとして策定している現行の暫定規制値を、年１ミリシーベルト程度を前提に見直す方針を明らかにした。来年４月にも正式な規制値を設ける。
　現在、肉や魚、コメ、野菜などについて１キロ当たり５００ベクレル、水や牛乳で同２００ベクレルとされているセシウムの規制値は、それぞれ５分の１程度になる見通し。厚生労働省は、放射性ヨウ素など他の物質についても検討を進める。

引用：食品規制値、５分の１に＝放射性セシウム、来春にも見直し－厚労省
[時事通信]

実際に実施されるのが来年4月って・・・

遅すぎますよね。

いきなり基準値が5分の1になるっていうことは

今までの暫定規制値は何だったんだろう？

と思ってしまいます。

4月以降、新しい規制値になった後に

どれくらいの食品（農産物・海産物など）が規制に引っ掛かるのか

そちらも気になるところですね。

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　東京電力福島第１原発事故に伴う緊急時避難準備区域の指定解除を受け、休園していた福島県南相馬市の原町聖愛保育園など私立の保育園と幼稚園が１１日、７カ月ぶりに再開した。

　聖愛保育園などは再開に備え、夏ごろから遊具や園庭を除染するなど受け入れ態勢を整えてきた。

　この日再開の青葉幼稚園では約２２０人の園児が原発事故後、約２０人に減り、５人の職員が辞めた。ほかの保育園などでも子どもの転園が相次いでいる。

引用：南相馬・旧準備区域７カ月ぶり保育園再開　園児・職員減、転園増も
[産経ニュース]2011.10.11

保育園の経営成り立つのでしょうか？

国や県の補助などが必要ですよね。

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甲状腺検査が始まりました。

東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を見守る福島県の健康調査で、１８歳までの子ども全員を対象にした甲状腺検査が９日、福島県立医科大（福島市）で始まった。２年半で３６万人の検査を一巡させる。その後も定期的な検査を生涯続ける。

　対象は震災当日に０～１８歳だった全県民で、県外に避難した人も含まれる。

　初日に検査を受けたのは、事故直後から高い放射線量が測定されている飯舘村、浪江町、川俣町にいた子どもたちのうち、１４４人。ベッドで横になった子どもの首に医師が超音波検査装置をあて、甲状腺の大きさやがんにつながるしこりの有無を確認。１人５分ほどで検査を終えた。結果は１カ月後に通知される。

引用：子どもの甲状腺検査始まる　３６万人に生涯実施　福島県
[朝日新聞]2011.10.09

どのような結果が出てくるのか。

３６万人を検査するのに

「２年半」もかかるようです。

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東京都稲城市でも弁当持参を認めるようになったようです。

東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染への保護者の不安に対応するため、東京都稲城市教育委員会は、市立小中学校の児童・生徒の保護者が希望する場合、給食の代わりに弁当持参を認めることを決めた。申請は今月１日から受け付けているという。

　市教委によると、保護者が学校長に「学校給食辞退届」を提出すれば、その翌日から子どもの給食が停止される。給食費の徴収も約１週間後に停止されるが、今年度中は子どもへの給食再開は出来なくなる。

　市では、市立小学校１１校と中学校６校の全校で給食が実施されている。福島第一原発の事故を受け、同市教委も、６月分から給食食材の産地を公表している。９月には、学校給食共同調理場などで使用した野菜や肉、魚などの放射能測定も実施し、いずれも放射能は検出されなかった。

引用：給食辞退、弁当持参認める　放射能不安…東京・稲城市教委
[読売新聞]2011.11.07

今では遅い気もしますが・・・

セシウム汚染牛などが給食に出回っていたので

保護者は給食を信用できなくなりました。

弁当の持参は自治体単位での決定ではなくて

国で決定しても良いのではないでしょうか？

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子供の甲状腺に変化が出てしまったようです。

長野県松本市の認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子ども１３０人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど１０人の甲状腺機能に変化がみられたことが４日、同ＮＰＯへの取材で分かった。

　福島第１原発事故との関連ははっきりしていない。同ＮＰＯの鎌田実理事長は、２５年前のチェルノブイリ原発事故では約５年で小児甲状腺がんの発症がピークを迎えたとして「現段階で病気とは言えないが、長期的な経過観察の必要がある」と話している。

　同ＮＰＯによると、調査は７月末から８月末にかけて実施。原発事故で福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた当時０歳から１６歳の子どもが医師の問診と血液、尿の検査を受けた。

引用：甲状腺機能：子供１０人に変化…福島の１３０人ＮＰＯ調査
[毎日新聞]2011.10.04

ヨウ素剤も服用していないので

なんらかの影響はあるとは思っていましたが

事故から半年ちょっとで、変化が出ているようです。

チェルノブイリでは多くの甲状腺癌の発症がありました。

日本人だけ特別放射線に対する耐性があるなどということは無いので

時間の問題なのでしょう。

甲状腺組織が壊れると「サイログロブリン」というたんぱく質の濃度が

高くなるようです。

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子供や保護者に安心してもらえたら・・・

安心させることが目的ではなく

除染を目的に動くべきでは。

東京電力福島第１原発事故を受け、文部科学省は児童が避難した区域を除く福島県内の全小学校や公園など６００カ所に、空間放射線量をリアルタイムで速報できる機器の設置を始めた。今月上旬をめどに設置を終え、測定値は文科省と県のホームページで公開。保育施設や中・高校２１００カ所にも年内に設置する。

　機器は線量計や通信装置、バッテリーを内蔵した筒状の本体（高さ約１．３メートル、直径約５０センチ）の上に太陽光パネルを設置。地上５０センチの線量を自動計測し、１０分ごとにデータを送る。測定値は本体にも表示される。

引用：県内６００カ所に空間放射線量の速報機器
[毎日新聞]2011.10.03

１か所だけを測定してもあまり意味がないと思います。

性能の良いガイガーカウンターを配布して、

どこでも測定できるようにした方が良いですよね。

先生たちが測定して、

みんなのわかるところに数値を張り出し。

そうすれば、多くの場所で測定して数値が取れます。

高いところは除染すれば良い。

なんでこういう発想にならないのか？

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校庭の表土除去作業。

線量はだいぶ下がったようです。

県内の学校で２学期がスタートしたが、中通りや浜通りなどでは放射性物質除去のための校庭の表土除去が夏休み期間を中心に行われた。各教委によると、放射線量は作業前の４分の１以下になったところがほとんどで、一定の効果が表れているという。県は５日、県内の幼稚園や小中学校、高校、専修学校など１７６１校（園）で８日から３０日にかけて、あらためて空気中の放射線量調査を行い、実態を把握することを決めた。
　福島市は８月末までに小中学７２校の表土除去を終える予定だったが、今月半ばまで一部整地が残っている。放射線量は、比較的高い地区にある大波小は毎時３．２３マイクロシーベルトから０．３７マイクロシーベルトに、渡利幼稚園は３．３４マイクロシーベルトから０．２８マイクロシーベルトになり、表土除去で９１～８６％軽減された。

引用：表土除去が効果　学校校庭、線量４分の１以下に
[福島民友]2011.09.06

ということで、かなり下がりましたね。

早い段階での表土除去は

効果ありましたね。

地域の自治体が早く対策を打ったので

良かったと思います。

文部科学省の年２０ミリシーベルトを基準にしていたら

今頃、まだ表土除去などさほど行っていなかったでしょうし。

そう考えると

文部科学省の対応は酷いものでした。

校庭だけではなく、周辺の公園など

木や草の多いところの除染も重要ですね。

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