これもまた酷いですね。

原子力対策特別委員長の次男の会社に工事の発注が。

九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の中山昭和(てるかず)・町議会原子力対策特別委員長（６６）の次男が経営する建設会社「中山組」（本社・玄海町）が、２００９年度までの４年間で原発関連交付金を財源とした工事を少なくとも１２件、総額約４億２００万円分を受注していたことがわかった。

　岸本英雄町長に続き、原発問題を審議する町議会特別委員長の親族企業も、原発事業に依存している実態が浮き彫りになった。

　中山組が県に提出した工事経歴書によると、同社が０６～０９年度に受注した工事の総額は約１２億４７００万円。毎年、町が発注した電源立地地域対策交付金事業の道路改良工事など、原発関連交付金を財源とする工事を受注。０８年度までは約４１００万円～約８３００万円（各１～３件）だったが、中山氏が特別委員長に就任した０９年度は７件約２億１０００万円になり、同社の受注総額の６割近くに上った。

引用：玄海町議親族企業も原発関連工事…４年で４億円
[読売新聞]2011.07.13

原子力関係工事を次男に特別に発注するように対策する委員長。

ってことですかぁ？

町長も特別委員長も

原発大好きですね。

抱きついてます。

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企業の輸出の5割超が規制を受けているそうだ。

これは当然だと思う。

暫定基準値などという国際社会とかけ離れた基準で動いている。

　大阪商工会議所は１７日、貿易証明登録をしている企業を対象に、東日本大震災による輸出への影響調査を行ったアンケート結果を発表した。影響が「ある」と答えた企業は過半数の５５・６％。影響の内容は、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う放射線問題による相手国の輸入規制が５０・４％と最も多く、原発事故の影響の大きさを改めて印象づけた。
引用：企業の輸出、５割超に規制…原発事故が波及　大商調査
「産経ニュース」2011.05.17

近隣の国で原発事故が起きました。

国際的な基準だった隣国がいきなり基準を数倍・数十倍に変更しました。

その基準の商品が輸入されます。

港・空港などのチェックで引っかかるものも多いでしょう。

基準を超える可能性のあるものを消費者には売れませんよね。

私たちが同じ立場になったとしても、規制するでしょうから、

諸外国から規制を受けるのは当たり前です。

基準値を国際基準とあわせておけば、放射性物質で影響を受けた地域はもちろん輸出は厳しくなりますが、

国際基準をクリアした地域の輸出はさほど問題ないでしょう。

（一時的にチェックを強化したり、証明書をつけたりする必要は発生するでしょうけれど）

今のままだと、日本製品すべてが危ないという目で見られるので

輸出に関して長期的にダメージをもたらすと思うのです。

暫定基準値は

「害有って、益無し」

です。

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