世界版SPEEDIで「ヨウ素10兆ベクレル」という試算が出ていたのに公表していないようです。

東京電力福島第1原発事故で、昨年3月15日、放射性物質の拡散予測データ「世界版SPEEDI」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した同原発からの放出量が毎時10兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていないことが3日、分かった。
　文科省や安全委によると、世界版SPEEDIは放出される放射性物質の拡散状況を半地球規模で予測するシステム。日本原子力研究開発機構が同システムを運用しており、昨年3月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。
　それによると、昨年3月14日午後9時ごろに福島第1原発から放出されたヨウ素の量は毎時10兆ベクレル、セシウム134、137もそれぞれ同1兆ベクレルと推計された。

引用：「ヨウ素10兆ベクレル」未公表＝世界版SPEEDI試算―文科省、安全委連携不足
[Yahoo!ニュース]

またかぁ？

と呆れてしまいますが、

世界版SPEEDIのデータが公表されていないようです。

なんで今頃、まだこんなニュースが出てくるのでしょうか。

事故当初は公表されなかったのは誰もが知っている事ですが

その後、このようなデータがあったことを公表する機会はいくらでもあったはずです。

この国の情報開示体制はどうなっているのでしょうか？

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「年明けになって議事録がなかったことが明らかになった。」

そうです。

今頃、気付くようなことかぁ？

って呆れてしまいます。

枝野幸男経済産業相は２４日、東京電力福島第一原発事故後につくられた政府の原子力災害対策本部が、これまでの議論を議事録として残していなかったことを明らかにした。経産省は事故後の混乱で手が回らなかったとしているが、事故対応を決める重要会議で何が話し合われたか検証できなくなるおそれがある。

　昨年１１月にＮＨＫが情報公開請求し、年明けになって議事録がなかったことが明らかになった。枝野氏は２４日、閣議後の記者会見で「事故発生後の緊急事態とはいえ、（手続きが）整えられていなかったことをおわびする」と話した。

引用：原子力対策本部、議事録なし「事故後の混乱で手回らず」
[朝日新聞]2012.01.24

会議が終わったら議事録を回して内容をチェックしたり

次の会議の準備に使ったり・・・

企業であれば当然のごとく行われていることだと思いますが・・・

会議が終わったとき、議事録は？っていう話になりますよね。

議事録が無いのは酷すぎます。

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もんじゅの存続についての話題です。

高速増殖炉「もんじゅ」について、所管する文部科学省は、国の核燃料サイクル政策の柱として研究開発を続けたい考えですが、閣内からは廃炉も含めて検討すべきだという意見も出ており、今後、存廃を巡る議論が活発になることも予想されます。

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」は、平成６年に試験運転が開始されましたが、今も実用化のめどはたっておらず、政府の来年度予算案には、今年度よりもおよそ２０％少ない最低限の維持費として必要な１７５億円が関連予算として計上されました。このため来年度の試験運転の実施は難しいとみられていますが、所管する文部科学省は、「もんじゅ」は国の核燃料サイクル政策の柱として、今後も研究開発を続けたい考えです。

引用：もんじゅ存廃議論 活発化も
[NHK news web]2012.01.03

来年度は今年度より20％少ない予算になったもんじゅ。

今後の方針を決めないでダラダラと予算を垂れ流すのは

税金の無駄使いです。

夏までにはエネルギー政策の方針が示されるようです。

もんじゅは危険すぎるので廃炉にしたほうが良いでしょう。

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経済産業省原子力安全・保安院が前所長らの証言内容を東電と調整していたようです。

経済産業省原子力安全・保安院が東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎・前所長らに現場の状況などを聴取した結果の概要を９月に発表した際、東電本店の依頼に応じて、証言の内容を修正していたことが６日に保安院が公開した聴取結果の資料から分かった。

　保安院は「（事実関係が確認できず）表現を東電と調整した」と説明している。事故発生当初の現場関係者の声に手を加えて発表してきたことになり、調査の信頼性が問われそうだ。

引用：前所長らの証言内容、保安院が東電依頼で修正
[日本経済新聞]2011.12.07

チェック機関が電力会社と調整を取っているようでは

チェックになりませんよね。

今までの発表の中にどれだけインチキがあったか。

今後いろいろなことがバレてくるのでしょう。

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福島第一原発から５０Kmで活断層が確認されました。

東京電力福島第一原子力発電所からおよそ５０キロにある断層について、国の原子力安全・保安院は、専門家による現地調査を行い、活断層であることを確認しました。

調査が行われたのは、福島第一原発から南東およそ５０キロにある「湯ノ岳断層」で、原子力安全・保安院から依頼を受けた、地震などの専門家６人が参加しました。国の指針では、原発から３０キロ圏内の断層については詳しい調査を求めていますが、湯ノ岳断層は３０キロ以上離れていることから、東京電力はこれまで地表の観察にとどめ、「活断層ではない」と評価し、原子力安全・保安院も認めていました。しかし、東日本大震災後の４月の余震で動いたことが確認されたため、地層を掘って調べた結果、東京電力は、２１日、「活断層とみられる」と発表しました。

引用：原発から約５０キロ 活断層確認
[nhk news web]2011.11.23

保安院が認めたようです。

地表から１メートル下の地層が５０センチずれていたそうです。

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また酷い対応です。

東京・霞ヶ関の環境省に放射性物質を含む土が先週、送りつけられ、環境省の職員が上司の課長の判断でこの土を埼玉県内の自宅近くに捨てていたことが分かりました。環境省は、極めて不適切だとして、この課長を処分する方針です。

これは、細野環境大臣が記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、この土は、８日、段ボール箱に入れて宅配便で届けられ、中には福島市の住民を名乗る人物から「自宅で採った土で、環境省で保管・処分してほしい」という趣旨が書かれた紙が同封されていました。土は環境省の倉庫で保管されていましたが、周辺の放射線量を測ったところ、１時間当たり０．１８マイクロシーベルトだったため、総務課長が線量が低いと判断してそのまま捨てることを決め、総務課の職員が、１２日、埼玉県の自宅近くの空き地に捨てたということです。
引用：環境省職員 放射性物質含む土投棄
[NHK News Web]2011.11.17

勝手に処分してはいけませんよね。

職員の自宅付近に捨てるというのが、

酷い！

何を考えているのでしょうか？

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とうとう土を政府に送りつけた人が現れました。

細野豪志環境相は１７日、記者会見を開き放射性物質に汚染された土壌の入った段ボール箱が同省に送りつけられたことを明らかにした。段ボールは福島県内から送られたという。
引用：放射能汚染の土壌届く＝環境省
[時事通信]2011.11.17

放射能で汚染された地域の人は

この土の近くで暮らしています。

自分で除染したとしても土の廃棄場所もないのでしょう。

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九電管内の原発は当面再稼働させない考えのようです。

枝野幸男経済産業相は17日午前の参院予算委員会で、九州電力が玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働に関する「やらせメール」問題を巡り第三者委員会と対立している事態を問題視し、九電管内の原発は当面再稼働させない考えを示した。社民党の福島瑞穂党首への答弁。

　経産相は「自らが委嘱した第三者委員会が提出した報告書を受け止めることもなく、第三者委メンバーとトラブルになっているガバナンス状況では到底再稼働を認めることができる会社ではない」と語った。

引用：経産相、九電の原発再稼働「認めない」　第三者委との対立問題視
[日本経済新聞]2011.11.17

再稼働を認めることはできませんね。

適正な処罰が無い限り、国民も納得しないでしょう。

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国立市は、市役所庁舎や公民館、市立小中学校など２０カ所の電力供給元を東京電力から電力小売り事業者「エアネット」（本社・港区）に切り替えた。

　東電福島第一原発事故を受け、市は９月、入札による電力供給業者の選定を決定。温室効果ガスの排出など環境負荷が一定の基準を下回る業者のみを対象とした一般競争入札を１０月に実施し、東京ガスなどが出資するエアネットが落札した。入札には４社が参加し、エアネットの単価が最も安かった。

　エアネットへの切り替えで、２０施設の年間の電気料金は約１５０万円安くなる見込みだという。契約期間は１１月から来年１０月末まで。

引用：国立市が「脱東電」　学校などの電力切り替え
[産経ニュース]2011.11.04

立川市が特定規模電気事業者と契約しているニュースが以前、流れていました。

こんな方法あったのだ。東電やめたら電気代3割減。立川市の小・中学校など53施設が特定規模電気事業者（PPS）と契約

この動きは今後も加速するのではないでしょうか。

数か所が始めたら、他も取組みますからね。

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政府が東電の緊急事業計画を認定したようです。

政府は４日午前、東京電力と原子力損害賠償支援機構が提出した「緊急特別事業計画」を認定した。枝野幸男経済産業相が機構の下河辺和彦運営委員長、杉山武彦理事長、東電の西沢俊夫社長を経産省に呼び、計画の認定を伝えた。これを受けて、政府は約９０００億円の支援を実行する。

　支援額は原子力損害賠償法に基づく政府補償分１２００億円も含め１兆１０９億８００万円にのぼる。緊急計画の認定で、東電は当面必要な賠償金の支払いにめどが立つ。

引用：政府、東電の緊急事業計画を認定　１兆円余を支援
[産経ニュース]2011.11.04

原子力損害賠償法の政府補償が1200億円。

1兆円以上の資金になりますね。

東電の計画のポイントは

人件費・調達費の削減：2372億円
不動産売却:2472億円
有価証券売却：3301億円

となっています。

人件費削減・調達費の削減などはまだまだできると思いますので

そのあたりの監視を政府にはしっかりとしてもらいたいですね。

国民の税金を使うのですから、削減目標・達成率などは

細かく公表しても良いと思います。

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