政府内で方針がまとまっていないことで

地方自治体が困惑しているようです。

　福島第１原発事故を受けて全国知事会が設置した原子力発電対策特別委員会の初会合が７日、都内で開かれた。会合には、原発が立地する青森、茨城、新潟、島根、佐賀の５県知事らが出席し、安全対策やストレステスト（安全検査）の実施など一連の政府の対応を、「命を守る気があるのか」（泉田裕彦新潟県知事）などと、異口同音に厳しく批判した。
　会合では、まず、経済産業省原子力安全・保安院の担当者が同原発事故を受けた政府の対応などを説明。これに対し、古川康佐賀県知事は、「ストレステストが終わってから再稼働できるのか、それともできないのか。（政府の）人によって発言が違う」と、政府の見解に統一性がないことを批判。

引用：政府対応に知事会、批判一色＝「命守る気あるのか」－原発特別委が初会合
[時事ドットコム]2011.07.07

足並みが揃わなくなってきました。

強引に原発を再稼動させようとしたところで

「首相と経産相で方針が違う」

「九州電力関係のやらせメール問題」

など、動きの乱れが出ています。

菅首相、ポイントがずれているような変な動きすることがありますが、

今回のストレステストはGood　Jobです。

ストレステストを行っても安全性はさほどあがるとは思いませんが、

大きな副産物が！

原発推進派たちがストレス受けて苦しんでいます。

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26道府県とソフトバンクが共同で進める大規模太陽光発電所（メガソーラー）の構想に

東京都が加わる可能性が高くなったそうだ。

神奈川など全国26道府県とソフトバンクの孫正義社長が共同で進める大規模太陽光発電所（メガソーラー）の普及構想に、新たに東京都が加わる可能性が高まってきたことが30日、明らかになった。首長側の急先鋒（せんぽう）に立つ黒岩祐治知事の呼びかけに、石原慎太郎都知事が賛同の意向を示したという。

引用：石原慎太郎都知事が賛同同意、メガソーラー普及構想
[カナロコ]2011.05.31

新しい原発の建設などもう無理だろう。

今あるものを縮小して廃炉にしていく流れになると思う。

企業も自然エネルギー関係に急激に舵を切っている。

ドイツも脱原発を宣言したし、

日本も早く脱原発宣言してもらいたいものだ。

事故を起こした当事者なのに、

のろい。

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練馬区が壊れている。

ホームページにおかしな記載が・・・

年間100mSV以下の放射線量であれば健康への影響は無いといわれていると、

堂々と書いている。政府関係の発言が、

福島県の20mSV問題。

最近政府関係でさえも、できるだけ被曝量を下げるのが望ましいという発言に変わってきたというのに、

ホームページにこんなことを書いている。

Q.都内で測定された放射線量で、健康被害は出るのでしょうか？

A.お答えします

　年間100，000マイクロシーベルト以下の放射線量であれば、

健康への影響は無いといわれています。

現在の都内の放射線量では、健康被害が起こる値ではありませんので、ご安心ください。
引用：練馬区ホームページ

放射性物質についての説明

練馬区役所ホームページ

た、た、頼む。

こんな酷い回答なら、

質問に答えないでくれ。

その他もこんな回答が、

「放射性物質が検出された産地の農産物は、出荷規制や出荷自粛が行われていますので、現在流通している食品は安全です。」

たまに、悪いやつがいて、「規制中のホウレンソウとか出回る」ので気をつけて下さいと、

注意書きをして欲しい。

新宿区も同様のことを記載しているようですね。

官公庁関係でも言っている事が違うと、国民は大混乱。

なんとかならないものなのか？

【追記】
2011.05.24
練馬区のホームページの記載が変わったようです。

以下、練馬区ホームページより

東京都では、都内で平成23年3月14日から平成24年3月13日までの年間推定積算線量は、165マイクロシーベルト（約0.2ミリシーベルト）と推定しており（平成23年5月17日現在）、「普段どおり生活していただいて何ら問題はありません」としています。

（参考）　
一般の人が受ける放射線量としては、国際放射線防護委員会（ICRP）が2007年に勧告を出しており、その中で一般の人に対する放射線量の指標を設定しています。

※ICRP2007年勧告では、非常時の放射線の管理基準は、平常時とは異なる基準を用いることとしています。また、非常時も緊急事態期と事故収束後の復旧期を分けて、以下のような目安で防護対策をとることとしています。

1）平常時：年間1ミリシーベルト

2）緊急事態期：事故による被ばく量が20～100ミリシーベルトを超えないようにする。

3）事故収束後の復旧期：年間1～20ミリシーベルトを超えないようにする。

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少し前に流れたニュースであるが、これはどうなったのだろう。

44万人の医療従事者が胸などに着けているという、線量測定バッジ。

国立がんセンターが提案していたのだが・・・

　国立がん研究センター（東京都中央区）の嘉山孝正理事長らは１４日、同センターで記者会見し、医療従事者が放射線を取り扱う業務の際に使う放射線測定器具「フィルムバッジ」を、福島県の住民に配布することを県と国に提言すると発表した。
　嘉山理事長によると、測定器具は外部被ばく線量を測定するため、国内で約４４万人の医療従事者が胸などに着けて使用。１カ月間といった一定期間ごとに線量を測定する機関に送る。費用は１人１回３０００円程度で、送付後約２週間で結果が返ってくるという。
引用：放射線測定バッジ「個人配布を」＝福島県と国に提言－国立がんセンター
[jijicom]2011.04.14

医療従事者はこのように管理されている。

これだけの線量を受けている福島県民はチェックも管理もされないのか？

全員に行きわたらなくても、

せめて子供たちに学級で数名とか

測定はできるだろう。

地区ごとにチェックする人を選んで測定するとか・・・

何十年もかけて福島県の人たちを測定するなんていう話が出ているが、

重要なのは今、線量を知り、できる限り被曝量を減らす事ではないのか。

後から被曝量をしったところで、その人の健康を取り戻すのは難しい。

このバッチは測定部位の被曝量を測るもので、全身のデータを取れるものではないそうだが、無いよりはあったほうが当然いいと思う。

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福島県郡山市が、校庭の土を除去した結果を公表した。

市が独自に始めた試みだが、実行して正解だ。

文部科学省の20mSVにできるだけ達しないようにしたいと述べて、

何も実行しないで

のんきな希望を出しているのとは大違いだ。

自分の身は、自分で守るしかないということが良くわかる。

　郡山市は６日、福島第１原発事故で放射能に汚染されたため校庭の表土を除去した小中学校など２８施設の放射線量を測定した結果を公表した。除去前は毎時４．５～１．４マイクロシーベルトだったが、除去後は１．９～０．２マイクロシーベルトに低下し、効果があったとしている。
　最も高かった鶴見坦保育所では、除去前の４．５マイクロシーベルトから０．９マイクロシーベルトに低下。市内で唯一国から屋外活動を制限された薫小は４．１マイクロシーベルトから１．９マイクロシーベルトに下がった。民間の保育園と幼稚園３９施設でも表土除去を実施し、全体的に問題がないレベルまで下がったという。
引用：表土除去で放射線量低下　郡山市学校などの結果公表「河北新報社 2011.05.07」

除去後にはだいぶ線量が低下しているようだ。

効果があったのがわかる。

どれほど汚染がひどかったのかは、

下記の汚染マップを見ると良くわかるのだ。

引用：地表汚染マップ（地表面のセシウム134と137の蓄積量）「航空機計測もとに「地表汚染マップ」　日米共同で製作」 asahi.com 2011.05.06

郡山市の真ん中を突き抜けるように

30万から60万ベクレルの帯が通っている。

郡山市の地図　引用：福島県文化スポーツ局文化振興課ホームページ

ちなみに５５．５万ベクレル以上が、チェルノブイリでは強制移住区域となった。

郡山市の薫小学校が線量が高いと有名になったが、

この帯のあたりだと思われる。

帯のあるあたりは、

ちょうど郡山市の中央を南北に走る東北自動車道と東北本線の間っぽい。

２つの地図比べてみると、そう読み取る事ができる。

市の中心部の線量が高くなっているのだ。

校庭の土の除去で少しは線量は下がったが、

チェルノブイリの強制退去地域と同じような線量のところに

政府はこれからも住民を平気で置いておくのだろうか・・・

そちらのほうが、大きな問題になってきた。

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小佐古氏は「今回の原子力災害に対して（首相）官邸および行政機関はその場限りの対応を行い、事故収束を遅らせているように見える」と言っていた。

また、菅首相が場当たりの対応を行ったようだ。

「お盆までに仮設住宅に全員が仮設住宅に入居」

という発言は、事前調整をしていなかったようだ。

こんなこと、思いつきで言っていいのかい？

菅首相は２日の参院予算委員会で東日本大震災の被災者向けの仮設住宅に関し、お盆までに希望者全員が入居できるようにするとした目標について、「私が強く指示すれば実現できると、私なりの見通しで言った」と述べ、政府内で事前調整せずに発言したことを明らかにした。
引用：菅首相、政府内で事前調整せず「お盆まで」表明[yomiuri online 2011.05.03

そもそも、5月末に30,000戸は完成させるって言う話が出ていたけれど

それも本当にできるのかなぁ。

震災後1ヶ月で500程度しかできていなかった気がする。

阪神・淡路大震災の時も60,000戸程度作るのに7ヶ月が必要だったと

TVニュースで流れていたと思う。

今回はそれ以上で、土地の確保が難しい。

阪神・淡路大震災と規模が違う。広範囲の被害だ。

阪神・淡路大震災の時のペースで7ヶ月で仮設住宅すべてが完成しても

10月半ばだ。

どっから、お盆ぐらいにはなんて、発言が出てきたんだ。

お盆には、

「仮設住宅がないなんて」

文句言われずに、

少しは休みたいなんて思ってるんじゃないのかな。

そんな、気がしてしまうよ。

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福島県が動き出した。

文部科学省に対し、

土壌処理法の基準提示や費用支援

を求めた。

福島第１原発事故で高い放射線量が測定された校庭の利用問題について、福島市など県内の６自治体の首長が１日、高木義明文部科学相を訪ね、土壌処理法の基準提示や費用支援などを求める要望書を提出した。引用：校庭放射線問題で要望＝「安全でも安心とは違う」－福島の６首長、文科相に「時事ドットコム 20011.05.01]

高木義明文部科学大臣は、

「土や砂を入れ替えなくても屋外活動ができる」

「冷静な対応を望む」

などと発言していた。

福島県は、強く国に校庭の土壌処理対応を主張すべきだ。

汚染された土の保管にも困っている。

「汚染土壌を捨てる場所が無いので

捨てるに捨てられない。

捨てれば線量がさがることはわかっているのに・・・」

という声をちゃんと聞いてほしい。

子供の年間累積放射線量基準も

適当な

原子力安全委員会の助言

を聞いて決めた

文部科学大臣。

あなたの罪はでかい。

今からでも遅くは無い。

子供たちのために動いてほしい。

「正しい」

ことを知ったなら

すぐに

「直す」

国民が求めているのはこれだ。

【関連記事】
なぬっ！学校基準2時間で判断。原子力安全委員会は議事録も無し。
鬼だ！２０ミリシーベルト基準変えない。細野補佐官合唱で有名な福島・安積黎明高校作成の線量値が詳しすぎる。先生Good　Job!郡山市が校庭の砂の除去を開始。Good Job!
郡山市が校庭などの表土除去へ。市の対策本部が対応。Good Job!

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南相馬市と川俣町の一部で

牛乳の出荷制限が解除になった。

政府は１日、福島第一原発事故の影響で出荷が制限されていた福島県南相馬市と川俣町の加工前牛乳について、両市町の北部に限定して出荷制限を解除した。

　これで、同県の牛乳の出荷制限は、原発から２０キロ圏内と計画的避難区域、緊急時避難準備区域とされた地域のみとなった。両市町の南部は、計画的避難区域などに含まれており、引き続き出荷が制限される。引用：福島・川俣町産などの原乳、出荷制限解除[読売新聞 2011.05.01

先日も、福島県の相馬市・田村市など７つの市と村の牧草から基準を大幅に超える牧草がみつかったばかり。

基準値は300ベクレル/Kg
相馬市は9200ベクレル/Kg
田村市・西郷村は2700ベクレル/Kg

相馬市は基準値の30倍を超えている。

これだけ汚染されている地域なのです。

福島県は汚染された地域と汚染されていない地域の原乳を

混ぜ合わせて測定するような方針を出していました。

過去記事↓
福島の原乳、混ぜ合わせて基準以下に。

こんなの危なくて飲めませんよね。

チェルノブイリでも子供が牛乳から放射性物質を多く取り込んだと言われています。

出荷は止めて、県や政府が東電に補填するように求めるべきです。

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原発事故に対する首相の対応、

知事の過半数が評価していないそうだ。

知事の半数超が首相評価せず　震災、福島事故対応で
東日本大震災への菅直人首相の対応について、全国の半数を超える２５都府県の知事が評価していないことが２９日、共同通信社のアンケートで分かった。

引用：知事の半数超が首相評価せず　震災、福島事故対応で「知事の半数超が首相評価せず　震災、福島事故対応で」（共同通信 2011.04.30]

原発を対応を評価しないのは30都道府県になるそうだ。

やはり、情報の開示に不満が大きいようだ。

これは国民も同感だろう。

これほどまでに情報発信が悪いく動きがわからないのは、珍しいかもしれない。

1年ほど前に民主党に国民があれだけ期待したのは何だったのだろう。

この、ダラダラ感と覇気のなさは、首相自身が持っているものだろう。

お盆の時期までに仮設住宅に全員は入れればよいなどと

悠長な事を言っているが、

これから暑い時期になる。

課題は山積みだ。

各都道府県知事、そして国民からも

最低限

「動きが良くなってきた」

という評価ぐらいはもらえるようにしてもらいたい。

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