「年明けになって議事録がなかったことが明らかになった。」

そうです。

今頃、気付くようなことかぁ？

って呆れてしまいます。

枝野幸男経済産業相は２４日、東京電力福島第一原発事故後につくられた政府の原子力災害対策本部が、これまでの議論を議事録として残していなかったことを明らかにした。経産省は事故後の混乱で手が回らなかったとしているが、事故対応を決める重要会議で何が話し合われたか検証できなくなるおそれがある。

　昨年１１月にＮＨＫが情報公開請求し、年明けになって議事録がなかったことが明らかになった。枝野氏は２４日、閣議後の記者会見で「事故発生後の緊急事態とはいえ、（手続きが）整えられていなかったことをおわびする」と話した。

引用：原子力対策本部、議事録なし「事故後の混乱で手回らず」
[朝日新聞]2012.01.24

会議が終わったら議事録を回して内容をチェックしたり

次の会議の準備に使ったり・・・

企業であれば当然のごとく行われていることだと思いますが・・・

会議が終わったとき、議事録は？っていう話になりますよね。

議事録が無いのは酷すぎます。

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また酷い対応です。

東京・霞ヶ関の環境省に放射性物質を含む土が先週、送りつけられ、環境省の職員が上司の課長の判断でこの土を埼玉県内の自宅近くに捨てていたことが分かりました。環境省は、極めて不適切だとして、この課長を処分する方針です。

これは、細野環境大臣が記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、この土は、８日、段ボール箱に入れて宅配便で届けられ、中には福島市の住民を名乗る人物から「自宅で採った土で、環境省で保管・処分してほしい」という趣旨が書かれた紙が同封されていました。土は環境省の倉庫で保管されていましたが、周辺の放射線量を測ったところ、１時間当たり０．１８マイクロシーベルトだったため、総務課長が線量が低いと判断してそのまま捨てることを決め、総務課の職員が、１２日、埼玉県の自宅近くの空き地に捨てたということです。
引用：環境省職員 放射性物質含む土投棄
[NHK News Web]2011.11.17

勝手に処分してはいけませんよね。

職員の自宅付近に捨てるというのが、

酷い！

何を考えているのでしょうか？

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とうとう土を政府に送りつけた人が現れました。

細野豪志環境相は１７日、記者会見を開き放射性物質に汚染された土壌の入った段ボール箱が同省に送りつけられたことを明らかにした。段ボールは福島県内から送られたという。
引用：放射能汚染の土壌届く＝環境省
[時事通信]2011.11.17

放射能で汚染された地域の人は

この土の近くで暮らしています。

自分で除染したとしても土の廃棄場所もないのでしょう。

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九電管内の原発は当面再稼働させない考えのようです。

枝野幸男経済産業相は17日午前の参院予算委員会で、九州電力が玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働に関する「やらせメール」問題を巡り第三者委員会と対立している事態を問題視し、九電管内の原発は当面再稼働させない考えを示した。社民党の福島瑞穂党首への答弁。

　経産相は「自らが委嘱した第三者委員会が提出した報告書を受け止めることもなく、第三者委メンバーとトラブルになっているガバナンス状況では到底再稼働を認めることができる会社ではない」と語った。

引用：経産相、九電の原発再稼働「認めない」　第三者委との対立問題視
[日本経済新聞]2011.11.17

再稼働を認めることはできませんね。

適正な処罰が無い限り、国民も納得しないでしょう。

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政府が東電の緊急事業計画を認定したようです。

政府は４日午前、東京電力と原子力損害賠償支援機構が提出した「緊急特別事業計画」を認定した。枝野幸男経済産業相が機構の下河辺和彦運営委員長、杉山武彦理事長、東電の西沢俊夫社長を経産省に呼び、計画の認定を伝えた。これを受けて、政府は約９０００億円の支援を実行する。

　支援額は原子力損害賠償法に基づく政府補償分１２００億円も含め１兆１０９億８００万円にのぼる。緊急計画の認定で、東電は当面必要な賠償金の支払いにめどが立つ。

引用：政府、東電の緊急事業計画を認定　１兆円余を支援
[産経ニュース]2011.11.04

原子力損害賠償法の政府補償が1200億円。

1兆円以上の資金になりますね。

東電の計画のポイントは

人件費・調達費の削減：2372億円
不動産売却:2472億円
有価証券売却：3301億円

となっています。

人件費削減・調達費の削減などはまだまだできると思いますので

そのあたりの監視を政府にはしっかりとしてもらいたいですね。

国民の税金を使うのですから、削減目標・達成率などは

細かく公表しても良いと思います。

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やっと食品関係の規制値の見直しが行われるようです。

食品から受ける放射線量の限度を「生涯約１００ミリシーベルト」とする食品安全委員会の健康影響評価を受け、厚生労働省は３１日に審議会を開き、食品ごとの具体的な規制値作りを本格化させる。小宮山洋子厚労相は「さらに安全性を確保する必要がある」との見通しを示しており、規制値をより厳しくする方向で議論が進むとみられる。

　放射性物質が人体に与える影響はシーベルトという単位で示されるが、規制値は個々の食品が出す放射線の強さを表すベクレルに換算して設定される。現在ある暫定規制値は、福島第１原発事故直後に厚労省が原子力安全委員会の助言を受けて設定。放射性セシウムは年間被ばく線量が５ミリシーベルトに収まることを前提に、国民の平均摂取量などを考慮して「野菜類」「穀類」など五つの食品群に１ミリシーベルトずつ分配し、１キロあたりの上限を定めている。

引用：＜放射線基準＞個別規制値、より厳しく　厚労省で本格議論へ
[毎日新聞]2011.10.27

やっと見直しされるようです。

対応が遅すぎると思いますが。

乳幼児に絞った規制値の新設も検討するそうです。

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放射能汚染廃棄物の処理について

国が方針を示したようです。

　環境省は１０日、東京電力福島第１原発事故により放射性物質に汚染された廃棄物の焼却灰や上下水道汚泥などのうち、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベクレル超のものは、国の直轄処理とする方針を決めた。来年１月に全面施行される放射性物質汚染対処特別措置法の省令に、国が収集や運搬、保管などに当たる「指定廃棄物」の基準として盛り込む。

　焼却灰などに関する国の暫定基準が、自治体に特別な管理を求める汚染レベルを、８０００ベクレル超としていることを踏まえた。

　同省によると、８０００ベクレル超の焼却灰が検出された一般廃棄物焼却施設は、８月２４日時点で岩手、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、東京の７都県、４２施設。また、国土交通省の調査でも、福島県や関東地方の下水処理場で、汚泥やその焼却灰が８０００ベクレル超となったケースが相次ぎ、各自治体は施設内での保管を余儀なくされている。ただ処理を国が直接行う場合も、最終処分場の確保など、課題が山積している。

引用：８０００ベクレル超、国が処理＝放射能汚染の廃棄物で基準―環境省
[朝日新聞]2011.10.10

自治体が放射性物質を保管していましたが

だいぶ前から、もう限界という声が上がっていました。

今頃になってやっと方針が決まったようです。

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今回の汚染は福島県だけではありません。

福島県以外も国が除染サポートするのは当たり前でしょう。

細野原発相は４日午前の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質の除染に関し、福島県外で年間被曝(ひばく)線量が１ミリ・シーベルト以上となる地域があれば、国が費用負担に責任を持つ意向を示した。

　細野氏は記者会見で、政府が除染を支援する地域について、「福島に限定的に考えていることではない」と述べた。除染経費については、環境省が２０１１年度補正予算で執行した分を含め、１３年度までに総額１兆円以上を見込んでいることから、「当面これでやれるだろう」と語った。

引用：除染費用、福島県外でも国が責任…原発相
[読売新聞]2011.10.04

福島の隣県も汚染されています。

国策の失敗でこのような汚染を招いたのですから、

国が費用を負担するのは当たり前です。

国の対応が遅いので個別に除染を進めたところも多いので

しっかり費用は払って欲しいと思います。

汚されて危険にさらされ

さらに費用を負担なんて

意味不明ですから。

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東電の今後の資金予測が出たようです。

福島第一原子力発電所事故を起こした東京電力の経営問題を検討していた政府の第三者委員会は３日、委員会報告を野田首相に提出した。

　賠償金の支払額が今後２年間で約４兆５０００億円、廃炉費用が１兆１５００億円と巨額となると試算し、東電は今後１０年間で最大で８兆６０００億円の資金不足に陥る恐れがあると指摘した。このため、国の原子力損害賠償支援機構による増資の必要性をにじませ、公的管理下で経営再建を進める方向性を示した。

　東電の「経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）の報告書は、電力料金の値上げと原発の再稼働ができない最悪のケースで８兆６０００億円の資金不足となり、２０１８年度に１兆９８００億円の債務超過となる可能性があると指摘した。電気料金を１０％値上げし、原発が再稼働しても約７９００億円の資金が不足する。このため、支援機構からの資金援助が必要で具体策として増資、資金貸し付けなどが必要としている。

引用：東電の資金不足、今後１０年で最大８兆６千億円
[読売新聞]2011.10.03

必要だということです。

経営・財務調査委員会は

東電の出してきたリストラ案よりも２倍の削減は可能と指摘しています。

東電はもっともっと、リストラを厳しく進める必要がありますね。

国民が望むのは

値上げの前に徹底的なリストラです。

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来年度の除染予算が出たようです。

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて放射性物質を取り除く除染や廃棄物の処理にかかる費用は、少なくとも総額で１兆数千億円に上ると試算し、このうち来年度予算案に４５００億円余りを計上する方向で調整に入りました。

政府が２６日夜までにまとめた、福島第一原発事故の収束に関する重点政策によりますと、放射性物質を取り除く除染や廃棄物の処理にかかる費用は、現時点では試算が難しい中間貯蔵施設の整備費などを除いても、総額で１兆数千億円に上るとしています。

引用：除染費 来年度４５００億円で調整
[NHK NEWS WEB]2011.09.27

除染費用総額は少なくとも一兆数千億円

の試算が出ているようですが、

実際にはもっとかかるのでしょうね。

どの程度までの除染が資産に含まれているのか？

気になるところです。

国民の税金を使っての除染になるんですね。

東電が汚したのに

酷い態度ばかり。

しかも国民が金を出して除染。

腹が立ってきます。

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