経済産業省原子力安全・保安院が前所長らの証言内容を東電と調整していたようです。

経済産業省原子力安全・保安院が東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎・前所長らに現場の状況などを聴取した結果の概要を９月に発表した際、東電本店の依頼に応じて、証言の内容を修正していたことが６日に保安院が公開した聴取結果の資料から分かった。

　保安院は「（事実関係が確認できず）表現を東電と調整した」と説明している。事故発生当初の現場関係者の声に手を加えて発表してきたことになり、調査の信頼性が問われそうだ。

引用：前所長らの証言内容、保安院が東電依頼で修正
[日本経済新聞]2011.12.07

チェック機関が電力会社と調整を取っているようでは

チェックになりませんよね。

今までの発表の中にどれだけインチキがあったか。

今後いろいろなことがバレてくるのでしょう。

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福島第一原発から５０Kmで活断層が確認されました。

東京電力福島第一原子力発電所からおよそ５０キロにある断層について、国の原子力安全・保安院は、専門家による現地調査を行い、活断層であることを確認しました。

調査が行われたのは、福島第一原発から南東およそ５０キロにある「湯ノ岳断層」で、原子力安全・保安院から依頼を受けた、地震などの専門家６人が参加しました。国の指針では、原発から３０キロ圏内の断層については詳しい調査を求めていますが、湯ノ岳断層は３０キロ以上離れていることから、東京電力はこれまで地表の観察にとどめ、「活断層ではない」と評価し、原子力安全・保安院も認めていました。しかし、東日本大震災後の４月の余震で動いたことが確認されたため、地層を掘って調べた結果、東京電力は、２１日、「活断層とみられる」と発表しました。

引用：原発から約５０キロ 活断層確認
[nhk news web]2011.11.23

保安院が認めたようです。

地表から１メートル下の地層が５０センチずれていたそうです。

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黒塗りの手順書が公開になりました。

東京電力が、福島第一原子力発電所事故対応で使われた「事故時運転操作手順書」をほぼ黒塗りのまま衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２４日、「公表は問題ない」として、１号機の手順書の一部約１７０ページを氏名などを除いて開示した。

　資料からは、東電が手順書にない作業を強いられ、手探りで対応に当たっていたことがわかった。

引用：黒塗り手順書、一転公開…津波到達後は甘い想定
[読売新聞]2011.10.25

事故の想定が甘かったことがわかったようです。

津波到達までの操作は手順書通りでしたが、

津波到達後は想定が無く、手探り作業になったんですね。

消防車による注水作業は手順書に記載がなかったので

手探り状態での行動だったようです。

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原発事故の写真の公開についてのニュースです。

東京電力は５日、福島第一原発事故発生直後の原発周辺を映した画像約３００枚をウェブサイトで改めて公開した。国会で非公開になった画像があると指摘され、原子力安全・保安院が「情報公開の姿勢が不十分」として公開を求めていた。

　公開されたのは３月１１日以降、３月末まで原発周辺を撮影した写真。定期的にウェブサイトで公開していたが、事故後は閲覧制限がかけられ、過去の画像は見られなくなっていた。

　原発構内には監視カメラもあるが、映像が残っていても核テロ対策上、公開できないという。

引用：事故直後の原発周辺画像を再公開　東電、約３００枚
[朝日新聞]2011.10.05

東電ウェブでは過去の画像が

閲覧できないようになっていたんですね。

事故後に、閲覧制限をかけたようです。

このような作業だけは素早いものです。

あきれてしまいます。

それまで公開していたものを

事故が起きたからといって非公開にするとは。

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もはや懐かしい人になった感じがしますが、

西山英彦前審議官が処分を受けたようです。

東京電力福島第一原子力発電所の事故直後から、国のスポークスマンとして、連日、記者会見していた経済産業省の西山英彦前審議官が、原発事故への対応のさなかの勤務時間中に女性の体に触るなど不適切な行為をしたとして、３０日付けで停職１か月の懲戒処分を受けました。

引用：西山前審議官“女性の体触り”懲戒
[NHK NEWS　WEB]2011.09.30

原発事故への対応のさなか、

勤務時間中に女性の体を触る・・・

何をやっていたんでしょうか？

停職１か月じゃ、甘い気がしますが。

西山英彦前審議官の頭の中は

「原発」と「女性」がごちゃごちゃになっていたんじゃ・・・

国民は原発事故で大変だ！と真剣に話を聞いていたのに

発信している側がこんなでは。

情けないですね。

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ミスだらけで、ストレステストになりませんね。これは。

　経済産業省原子力安全・保安院は１５日、東京電力福島第１原発事故を受け、全国の原発が実施した津波や電源喪失に対する緊急安全対策などの報告書のうち、東北電力や関西電力など６社の記載内容に誤りがあったと発表した。電力会社からの報告では、評価結果や対策への影響はないとされるが、保安院は９月末までに全ての原子力事業者に再点検を指示する方針で、一部の原発で始まっている再稼働に向けたストレステスト（耐性評価）に影響を与える可能性がある。
　保安院は福島第１原発事故を受け、３月３０日に津波による浸水対策や、全電源喪失時の非常電源確保などの緊急安全対策を指示。各社からの報告を受け、５月にいずれも妥当と判断していた。
　保安院の森山善範原子力災害対策監は「保安院も現場で確認し、基本的にはしっかり行われていたと思うが、数字の間違いは信頼性に影響する」と説明。「再点検はストレステストの前提となる」と述べ、再点検が終了しない限り、ストレステストの評価は行わない方針を示した。

引用：原発の緊急安全対策にミス＝保安院、再調査を指示へ－ストレステストに影響か
[時事通信]2011.09.15

ミスの報告を聞いている国民のほうが

「ストレス」受けます。

国民のストレステストでしょうか？

もう、こんなテストやったからと言って

誰も安全なんて信じられません。

菅元首相が残した

「不安増大ストレステスト」

ですね。

単に不安だけが増大しました。

まともなテストもできないようなので、

原発の再稼働は難しいですよね。

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保安院のトップが変わったから

非に対する責任はとりました・・・

なんてことは言わないでしょうね？

県議会は１３日、全員協議会を開き、東京電力福島第一原発事故に対する安全管理や事故収束に向けた取り組みについて、経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長らから説明を聞いた。深野院長は、緊急時の放射性物質の飛散を予測するネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が活用されなかったことに「組織として（情報を）共有して活用できなかった」と非を認めた。

　県議会が原発事故を独自に検証することが目的で、保安院幹部から説明を受けるのは初めて。原発立地自治体への情報提供や避難誘導の拠点となるべき大熊町の緊急事態応急対策拠点施設「オフサイトセンター」が、通信機能の遮断などでほとんど機能せず３月１５日に県庁に機能を移しことに対して深野院長は「このタイミングで撤収した判断が適切だったかどうか、いろんな角度から考えなければならない」と述べた。

　議員からは原子力安全・保安院の事故直後の初動や情報公開の在り方について厳しい指摘が相次いだ。今後の除染について「避難区域や年間２０ミリシーベルトを超える地域だけでなく、県内全域を国が除染すべき」とする意見もあった。

引用：組織の非認める　保安院長、県議会全員協議会で
[福島民報]2011.09.14

非だと認めたようですが。

毎度のことですが

「すいません」

の言葉だけなのでしょうか？

保安院の職員の給与をカットして

補償に回すとか、

非に対する具体的な行動が欲しいところです。

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東電が事故時の運転操作手順書を

黒塗りで出したり、一部は提出しなかったりしているようです。

　経済産業省原子力安全・保安院は８日、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会の川内博史委員長が、東京電力に対し、福島第一原子力発電所の「事故時運転操作手順書」など事故究明に必要な書類の提出を求める、異例の再要請を行ったと発表した。

　再要請は７日付。川内委員長は過去にも保安院を通じて同様の要請をしたが、東電は「核物質防護上、公開できない」として手順書の大部分を黒塗りして提出したほか、書類によっては提出そのものを拒否した。川内委員長は「不十分な内容」として資料の再提出を求めている。川内委員長はまた、福島第一原発１号機と同型の原発がある日本原子力発電にも同じ書類の提出を要請した。

引用：中身は墨塗りばかり…東電が提出した事故手順書
[読売新聞]2011.09.09

保安院を通じて要請してもダメとはどういうことでしょうか？

「核物質防護上、公開できない」

っていう理由のようですが、

どの機関が閲覧していいのか、

どこまで閲覧してよいとか規定があるのか？

そのあたりがわかりませんね？

事故の時の手順書なんてあるんですか？

ちょっとしたトラブル時の停止手順書はあるでしょうけれど、

今回みたいな事故のものは無いでしょうね？

電源喪失なんて予想外ということでしたから。

想定されていないことが起こったら

手順書なんて意味ないでしょうし。

「全面撤退したい」

なんて言っていましたしね。

「核物質防護上、公開できない」

なんて言っていますが、

「役立たずマニュアル」の可能性のほうが高いと思います。

専門家など多くの知識を活用して

マニュアルを一から作成した方が核物質防護上良いと思いますが・・・

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保安院の前委員長・寺坂氏が

危機管理についてコメントしています。

　経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭・前院長は、読売新聞の取材に応じ、東京電力福島第一原子力発電所事故の初動対応について、「（保安院と）官邸、東電が情報を十分に評価・共有できなかった」と述べ、政府全体の危機管理に問題があったことを認めた。そのため「後追いの形でしか人員を配置できなかった」と振り返った。

　寺坂氏は８月１２日付で事故処理の責任を問われて更迭された後、初めて報道機関の単独取材に応じた。

　寺坂氏は、初期対応の問題点として「保安院も人員が不足し、さらに一部の通信機器がダウンした。地震と津波による複合災害に必要な準備が不足していた」と述べた。

　３月１２日に水素爆発が起きた福島第一原発１号機について、「（格納容器内の蒸気を外に逃がす）ベントが成功し、爆発を想定していなかった。原因がしばらく判明せず、官邸への連絡が遅れた」と釈明。

　菅首相が同１５日に東電本店に統合本部を設置したが「情報は東電にあった。もっと早くから保安院職員を派遣して情報収集するべきだった」と、対応のまずさを反省した。

引用：政府の危機管理欠陥、寺坂・保安院前院長が言及
[読売新聞]2011.09.01

「保安院と、官邸、東電が十分に情報を評価・共有できなかった」

と言っています。

その通りでしょう。

外部から見ていても、ダメダメでした。

情報は東電にあったので、

保安院職員を早く派遣して

情報収集すべきだったとしています。

今頃そんなこと言っても・・・

通信手段が怪しければ、

現場に行って把握するしかないでしょう。

東電で起こっている事故なので

東電に情報があるのは当然。

誰だってわかります。

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「原発、絶対安全ではない」と言うより、

「危険極まりない」じゃないか？って思います。

経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行新院長が１８日、就任後初の記者会見で、原発の安全性について、「絶対に安全だと言うつもりはない」と述べ、今後、想定外のリスクの存在を念頭に規制に当たる意向を明らかにした。
　１２日に就任した深野院長は、３月の東京電力福島第１原発事故以降、寺坂信昭前院長を補佐。汚染水対策など事故対応に当たってきた。
　深野院長は事故について「起こしてはいけない事故を起こしてしまった。地元の方をはじめ、多くの方々に苦痛を与えていることは、重く受け止めている」と謝罪。従来の規制の問題点についても、政府の事故調査・検証委員会とは別に、調査を進める考えを示した。

引用：「原発、絶対安全ではない」＝リスク念頭に規制する意向－就任会見で新保安院長
[時事通信]2011.08.18

実際に爆発を経験して

「原発、絶対安全ではない」

っていう意見も・・・

普通

「爆発したんだから危険なものです」

という意見になるのではないでしょうか？

「起こしてはいけない事故を起こしてしまった。地元の方をはじめ、多くの方々に苦痛を与えていることは、重く受け止めている」

と言っている割には

認識が甘いような。

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