福島県の小中高校・幼稚園などに類世紀放射線量測定用の線量計が配布された。

線量の高い時期に配られず、今頃から測定だ。

福島第一原発の事故で、福島県内全域の小中高校や幼稚園などで累積放射線量を測定することになり、

国と県は２７日、担当者を集めて線量計を配布した。

　同県田村市で開かれた説明会には、県内全ての幼稚園、小中高校、特別支援学校、専修学校の計１１６９校・園の教頭らが参加。

午前と午後に分かれ、文科省の担当者から放射線量の測定方法などについて説明を受け、午前中には約５００人が簡易型の積算線量計を受け取った。

引用：福島の幼小中高校に線量計配布、説明会も
[yomiuri.online]2011.05.27

担当する教員達が、登校時から下校時まで身につけて放射線量を測定する方式らしい。

子供と大人では背の高さも違うし、行動形態も違う。

クラスの何人かの子供に持ってもらわないと、良い数値は取れないと思うのだが・・・

この線量計、α・β・γ線のどこまでを計測できるのでしょうか？

このニュース記事には記載されていませんので

疑問が残るところです。

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小佐古氏は「今回の原子力災害に対して（首相）官邸および行政機関はその場限りの対応を行い、事故収束を遅らせているように見える」と言っていた。

また、菅首相が場当たりの対応を行ったようだ。

「お盆までに仮設住宅に全員が仮設住宅に入居」

という発言は、事前調整をしていなかったようだ。

こんなこと、思いつきで言っていいのかい？

菅首相は２日の参院予算委員会で東日本大震災の被災者向けの仮設住宅に関し、お盆までに希望者全員が入居できるようにするとした目標について、「私が強く指示すれば実現できると、私なりの見通しで言った」と述べ、政府内で事前調整せずに発言したことを明らかにした。
引用：菅首相、政府内で事前調整せず「お盆まで」表明[yomiuri online 2011.05.03

そもそも、5月末に30,000戸は完成させるって言う話が出ていたけれど

それも本当にできるのかなぁ。

震災後1ヶ月で500程度しかできていなかった気がする。

阪神・淡路大震災の時も60,000戸程度作るのに7ヶ月が必要だったと

TVニュースで流れていたと思う。

今回はそれ以上で、土地の確保が難しい。

阪神・淡路大震災と規模が違う。広範囲の被害だ。

阪神・淡路大震災の時のペースで7ヶ月で仮設住宅すべてが完成しても

10月半ばだ。

どっから、お盆ぐらいにはなんて、発言が出てきたんだ。

お盆には、

「仮設住宅がないなんて」

文句言われずに、

少しは休みたいなんて思ってるんじゃないのかな。

そんな、気がしてしまうよ。

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原子炉建屋の設計図がネットで流失した事故について、

東電がホームページで認めた。

→こちら

トップページに

「プレスリリース」「更新情報・お知らせ」「TEPCOダイレクト・当社関連報道について」

という区分けがあるが、

「TEPCOダイレクト・当社関連報道について」

に掲載されていた。

４月26日付朝日新聞３面「原子炉建屋の設計図がネット流出」について

本日、「原子炉建屋の設計図がネット流出」との報道が、一部報道機関よりなされております。

　今回、インターネット上にメーカーノウハウ等が含まれる図面が流出したことにつきましては、誠に遺憾ではありますが、インターネット上に流出した当該図面には、核物質防護上の秘密情報が含まれていないことを確認しております。

　当社は、引き続き、厳格な情報管理に努めてまいります。

引用：当社関連報道について「東京電力ホームページ」

事故が無かった平和な時だと、、、

設計図が漏れたら危険だ。

と騒ぎになりそうなものだが、

原子炉事故があまりに大きすぎて

このようなニュースはさらっと流れてしまう。

放射性物質に設計図と・・・

漏れ漏れだ。

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NHK「かぶん」ブログに小佐古敏荘内閣官房参与が辞任について説明した資料が掲載されました。
かなり長い文章が掲載されているので読んでみます。

世の中、連休に入ったということですが、

原発事故以来、完全引きこもりのわたくし「もにぽ」は、

連休も家でおとなしくしています。

原子力関係の法律でも目を通してみようと思います。

こんな時じゃないと見ないですからね。

風力や太陽エネルギーに移行していくといっても

原発（放射性廃棄物質の処理が終わるを含む）

がなくなるより、私のほうが先に死ぬでしょう。

あと、50年以上は核と放射能とお付き合いです。

これは法律ぐらいは知っておかないと、と思うのです。

ゴールデンウィークは旅行でもして、経済に貢献したいところですが

そんな気も起きません。

「巣篭もり消費」

なら経済に多少貢献できますけれど、

「もにぽ」

は

「ただの引きこもり」

です。

そんな私にも、欲しいものが多少はあります。

１．ガイガーカウンター
２．鉛板

家の中で過ごす時間が多い机の周りぐらい、

鉛の板を貼って放射線を軽減させる。

そしてガイガーカウンターで数値を測定して

下がった数値を見ながらニヤニヤする。

そんな暗いことしか思い浮かびません。

一応、消費意欲はあるということをアピールしてみました。

前置きが長くなりましたが、早速辞任の理由を見てみましょう↓↓

原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

　この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

　しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。

引用：官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します[NHK「かぶん」ブログ　2011.04.29]

まず、大きな部分での指摘として、

原子力災害対策に関する法律や原子力防災指針、マニュアル等が存在するのに、それに則らないでその場その場の対応に近い形で政府が動いてしまっているということだ。
原子力災害対策特別措置法は2006年に原発事故などに対応するために作られた法律です。

項目を一部分抜粋しますと、

・原子力事業者の責務
・国の責務
・地方公共団体の責務
・関係機関の連携協力
・原子力防災組織
・原子力防災管理者
・原子力防災管理者の通報義務
・放射能測定設備その他必要な資機材の整備等
・原子力災害対策本部の設置
・原子力災害対策本部の組織

などをはじめ、災害時の対応が定められています。

小佐古敏荘氏は政府がこれに従わずに動いていると言っているようです。

私は、原子力災害対策特別措置法を詳しく知っているわけではありませんが、

SPEEDIでの情報公開がなされなかったり、

ごく一部だけで測定した数値を公表したりと、

とても、決められたマニュアル等にしたがっているとは思えません。

もちろん緊急時にマニュアル以外の動きを行うことも必要なのはわかります。

ただし、最低限、マニュアルに決められたことを実行して

その上での臨機応変が必要だということです。

「場当たり」

と、

「臨機応変」

は全く別物です。

原子力災害マニュアル的なものは下記から見ることができます。

→「文部科学省防災業務計画 第4編 原子力災害対策」

法律の条文ばかり読むのは辛いので、みなさんには

下記のページを見ていただきたいと思います。

原子力災害発生時の住民としての対応（原子力安全・保安院）

このページには、原子力災害時にどのように動けばよいかが、

文章・絵・動画

で説明されています。（なんだ、ちゃんとしたのがあるんじゃないかぁ～）

原子力災害発生時の広報活動
原子力事業者からの通報を受け、国・自治体が住民へ影響を与える可能性があると判断した場合、（実際は予防措置的に十分に時間的な余裕をもって）様々な通報手段により必要な情報と指示が住民へ出されます。

広報手段には、「防災行政無線」、「ケーブルテレビ」、「有線ラジオ」、「公共放送」、「インターネット」等があります。

ここで、大切なことは、正確な情報を入手することです。引用：原子力災害発生時の住民としての対応（原子力安全・保安院）

まず、今回

地震当日に危ない状態なっているとわかっていたのに

私たち国民には何も連絡がありませんでした。

管総理がヘリコプターで見に行った程度しか情報がありません。

1号機が爆発して数時間してから官邸に情報が入るという有様です。

事業者からの通報もなく、

政府も知らず（数時間あとに知った）

、1号機が

「ドッカ～～ン」

でした。

（実際は予防措置的に十分に時間的な余裕をもって）様々な通報手段により必要な情報と指示が住民へ出されます。）

だそうです、

全く情報と指示がありませんでした。

「ここで、大切なことは、正確な情報を入手することです」

国民に情報を盗みに行けとでも言うのでしょうか（怒）！！

発信されなければ意味がありません。

ということでこのマニュアルは全く守られませんでした。

事故情報入手時の注意事項
原子力施設での事故情報を入手した場合に、大切なことは、次のことです。

(1)あわてずに近隣の人と情報を確認しあうこと。

(2)お年寄りや体の不自由な方に声をかけ援助すること。

(3)噂やデマに惑わされず、冷静・沈着な行動をとること。あわてない!!

(4)緊急時の活動を円滑に進める上での妨げになるため、電話は使用しない。
引用：原子力災害発生時の住民としての対応（原子力安全・保安院）

情報の入手がないので、

近隣の人とも情報を確認できません。

嘘やデマもありませんでした。

誰も何も知らないのですから。

「あわてない！！」って、あわてるわけがないでしょ。

慌てたかったよ、国民は！！

原子力災害発生時の指示内容
原子力施設から放出が予想される放射性物質の量と気象条件より計算される住民への予測被ばく線量に応じて、防護対策指示が出されます。

指示には次の3種類があります。

(1)予測被ばく線量が小さい時→屋内退避措置

(2)屋内退避よりもある程度の被ばくが予測され、放射線からの影響を低減する必要がある時

→コンクリート屋内退避措置

(3)予測被ばく線量が大きい時→避難措置

引用：原子力災害発生時の住民としての対応（原子力安全・保安院）

指示には３つの種類があるということですね。

1.予想被爆小→屋内避難

2.ある程度の被爆予想→コンクリート屋内退避措置

3.予想被爆大→避難措置

津波で電源喪失したら、1時間半少々で炉心溶融を起こすというレポートは昨年の秋に出ていたと思います。

政府も危機を知っていて、管総理が現地を見に言ったと認めています。

今回は、「3の予想被爆大」だったはずです。

1号機が「ボン」

3号機が「ドッカーン×3回」

→音入り動画はこちら

みな、避難できずに被爆しました。
当時の近隣の様子は議員の方が様子をブログに掲載してくれています。

こちらをご覧ください。↓
3月12日、南相馬の病院→患者から、人から人へ二次被曝するほどの線量が測定されていた。

屋内退避措置が出された場合の注意事項
屋内退避勧告が出された場合には、速やかに家の中に入り、次のことを行って下さい。

(1)外気が入ってくるのを防ぐため、「窓を閉める」、「換気扇を止める。」

(2)家の中にあった物は飲んだり食べたりできるが、念の為、食品にラップをして冷蔵庫へ入れる。

(3)飲料水を密閉容器に確保する。

(4)外にいた人は顔と手をよく洗い、指示に応じシャワーを浴びる。

(5)外で着ていた服をビニール袋に入れ、他の服と区別するため、しっかりと口を閉じる。

引用：原子力災害発生時の住民としての対応（原子力安全・保安院）

政府から、このような詳しい指示は出ているのでしょうか。

食品にラップをして冷蔵庫へ入れる。

飲料水を密閉容器に確保する。

なんていうことは、報道でも私は聞いていません。

退避地域の人にはちゃんと伝わっているのでしょうか。

NHKで朝ドラとか放映している場合なのでしょうか？

ちゃんと必要な情報を提供している　＋αなら問題ありませんが・・・

放射性ヨウ素とヨウ素剤 別ウィンドウで開きますの服用
安定性の（放射線を出さない）ヨウ素剤 別ウィンドウで開きますを服用することにより、放射性ヨウ素が甲状腺に取り込まれることを阻止することができます。

ヨウ素剤 は役場や保健所などに保管されており、放射線ヨウ素が原子力施設外へ放出されることが予想される場合には、避難所へ配備され住民へ配られることになっていますが、年齢に応じて服用量に差があるなど服用条件がありますので専門家の意見に従うことが重要です。

引用：原子力災害発生時の住民としての対応（原子力安全・保安院）

ヨウ素剤が配られた人もいるようですが、服用に関する説明がないので、いきなり飲んでしまった人もいました。（TVニュースでみた）

まあ、マニュアルはありますが、

あまり意味のないマニュアルになってしまったようです。

こんな状態では

「放射線安全の専門家」

である、

小佐古氏も辞めたくなるでしょう。

後から突っ込まれても、説明しようもありません。

ここまで酷いと。

多少のミスやうまくいかなかった点は反省ですみますが、

今回、もう、政府がどう反省したらよいのか

私にはわかりません。

さて、小佐古氏の辞めた理由に戻りましょう。

例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。
引用：官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します[NHK「かぶん」ブログ　2011.04.29]

SPEEDIは、何度もニュースで流れたので皆さんご存知だと思います。

放射能放出を予測するために何百億も使って作られた仕組みです。

2000枚の予測資料があったそうですが、発表されたのが事故から1ヶ月以上たってから、しかも2枚。

4月の終わりになってやっとホームページで発表されるようになりました。

先日の東電と保安院の会見では、SPEEDIは、情報元が大切でその情報もとの原発付近で測定値を取れないから出せなかったようなことを言っていましたが、だれが聞いても言い訳です。

SPEEDIは

「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」

の略です。

緊急時のために作られて仕組みなのに、

緊急時に使えない。

タイヤの無い車でも作ろうとしたのでしょうか？

全く役に立たない産物です。

私たちはネットで海外の政府や機関が出す

放射能飛散予測を見て動くしかありませんでした。

多くの国が、私たち国民に協力してくれたようです。

政府は、

測定値が取れなかったから

SPEEDIの数値を出せなかったと言い訳をしましたが、

小佐古氏は

SPEEDIの運用には

「放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが

この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながら

きちんと活用されなかった。」

と、本当は数値を出せたということを

暴露

しちゃいました。

まだ、続きがありますので見てみましょう↓↓

　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福井県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。
引用：官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します[NHK「かぶん」ブログ　2011.04.29]

小児の甲状腺の等価線量は、20～30Kmのみならず、福島県全域、茨城、栃木、群馬、ほかの関東、東北全域にわたって隠さず迅速に公開すべきであると言っています。
たしかに、最近になってやっと発表されたデータは、原発からの近隣地域だけです。
福島県の飯館村あたりの線量が高いということは、隣接する宮城県も数値が高いことも予測されますし、茨城・千葉の数値も知りたいところです。

東北、関東全域まで出せるんですね。

本当は。

また、

隠蔽

が発覚しました。

他に、

文部科学省所管のWSPEEDIシステム

というのがあるそうですね。初めて聞きました。

こちらは1000Kmの広域をカバーできるそうです。

そんなん、あったんかぃぃ！！

言わないで隠し通すつもりだったんじゃないかぁ？

またまた、

バレちゃいました。

２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

　緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
引用：官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します[NHK「かぶん」ブログ　2011.04.29]

この、国際常識とヒューマニズムに則ってやっていただきたいと言う

言い回しがいいですね。

ほんとに、

国際常識

と

ヒューマニズム

が大切です。

年間20ミリシーベルトを被爆する人は

約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者

でもきわめて少ないと言っています。

年間20ミリシーベルトを乳児・幼児・小学生に求めることは

学問の上からも

そして

私のヒューマニズム

からしても

受け入れ難いのですと、言っています。

単に一身上の都合でと何も言わずに辞任する人が多い中で、

小佐古氏は、国民に重要な情報を開示し、残してくれました。

これをきっかけに、

真実が暴かれることになるでしょう。

これだけ詳しい情報に対して

ごまかしで答えるのは大変です。

長く長～くなりましたが、大切なことなので記載しました。

子供たちには何の罪もありません。

みんなで子供たちを守らなくては。

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先日もお伝えしたが、

郡山市が校庭などの表土除去へ。市の対策本部が対応。Good Job!

福島県郡山市が校庭の表土を除去するという件。

早速、市が行動を起こした。

「いいぞ。Good　Job　パチパチパチパチ」

と、心で思っている人も多いであろう。

事故は起こってしまったもの。

もちろん後で何が問題だったかを分析して、今後に生かすことは重要。

しかしながら、事故は今も進行している。

現在進行形なのだ。

大切なのは今、できることを速やかに行うことである。

原正夫市長は

「国や県の指示はない。待ってられない。子供たちの安全を考えると・・・」

正論だ。

同じ福島県のいわき市では、農作物の風評被害を少なくするために

「給食に福島県産の牛乳や野菜を使っている」

この差はなんなんだろう。

地方自治体のトップの差で、

「子供の安全がこれほどまでに違うものになるとは・・・」

いわき市長「風評被害を払拭すあるため給食に福島産牛乳と食材」。これでは子供が宣伝道具だ！（ありえない）

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福島県の郡山市で

市の対策本部が

小中学校と保育所28箇所の校庭・庭園の土を試験的に除去。

効果があれば高校や公園も行なうそうだ。

市が独自に動くことは大きい。Good JOB!

これで福島市などの周辺地域も動くことになるだろう。

非常に良いことだ。

少しでも子供の被爆量を下げてあげて欲しい。

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DASH村が原発事故の避難地域の範囲内にあるということを

知っている人は多いと思うが、

24日の放送で、状況や村の今後についてが明らかになるそうだ。

動物などは、カモを除いてはすでに避難している模様。

以前の放射能量測定値だと、

DASH村の近くでは、測定箇所内で最大の値が出てしまっていた。

詳しくは下記の記事に記載してある。

DASH村の近くが放射線累積積算の最大値だった。

DASH村が今後どのようになるのか。

戻れるのか、戻れないのか(相当長期間）

どこかに移転するのか？

気になる人は多いのではないだろうか。

一瞬にして今まで積み重ねてきたものを奪ってしまう原発事故。

偶然にも人気番組のロケ地の近くだった。

この番組がどのようなメッセージを出すかは興味深い。

視聴者が環境や自然について深く考える一つの

きっかけになれば良いと感じています。

避難させられなかったというカモたちは

今どうしているのだろうか？

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3月中旬にアメリカが日本政府に対して

原発から50キロ圏内からの退避を進言していたことが判明。

あぁああぁあぁ～～～～

アメリカから具体的な距離まで進言されていたんだ！！！。

この進言を採用していれば、飯館村の人は無駄に被曝しなくても良かったのに。

日本はアメリカの進言を独自に検証する能力がなかったというが、はぁっ！

検証できないんだったら、ひとまずリスク回避しましょうよ。

アメリカもまだ80キロ圏外の避難勧告を維持してますよ。

アメリカが避難勧告を出したのは3月17日。

独自に検証できなかったり、

SPEEDIはスローリ～だったり、

3号機爆破の音が国内で流れなかったり、

海外のほうが鮮明な画像を先に公開してたり、

日本はロボットの技術が高いといわれていたのに、

原発対応のロボットが無かったり、

おがくずや新聞紙が登場したり、

きゅうりを必死で食べたり、

そんな結果が

無駄に放射線を多く浴びなくても良い人たちが、

放射線を大量に浴びてしまう結果になるなんて、悲しすぎる。

1ヶ月の計画避難なんて言っていないで

さっさと避難させるべき。もちろん国が動いて。

東京電力福島第１原子力発電所の事故直後の３月中旬、米政府が日本政府に対し、独自のデータ分析に基づき、原発の半径５０キロ圏内からの退避を進言していたことが１５日、分かった。日本側は検証不足を理由に進言を否定、最大でも３０キロ圏内の屋内退避指示にとどめた。

　しかし、５０キロ圏内には４月１１日になって計画的避難区域に設定された福島県飯舘村なども含まれ、結果的に米側の進言が適切だったことになる。
～中略～
　飯舘村については国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が３月３０日、村内の土壌でＩＡＥＡの避難基準を上回る高い数値の放射性物質を検出したと発表。結果として、事態は米側やＩＡＥＡが懸念した通りの展開となった。

引用：「事故直後　米、５０キロ圏内退避進言　政府、検証できず否定」産経ニュース 2011.4.16

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ようやく、原子力推進派学者たちも懺悔しはじめた。

といっても、元や前・・・という役職の人たちだ。

もう、お金の絡みが少ないからいいのだろう。

今回の原発事故では、国民は正しい情報が流れていないのを

後々知ることになるだろう。

というより、もう、政府や原子力関係組織が自らゲロってるので

バレバレになりつつある。

TV局は

東電がスポンサー（広告主）だから、悪い報道はできない。

大学教授は

研究室の研究費の寄付をもらっているから、悪くいえない。

悪いことを言えないTV局が悪いことを言えない教授をコメンテータとして招き

楽観的なコメントをする。

昔だと、録画している人がいたとしても広まることはなかったけれど

今の時代はすぐネットに乗っかるからなぁ。

そのうちインチキ教授たちも懺悔でしょう。

はじめから小学校・中学校の算数・理科レベルの知識でも

おかしいぞ？って思うことを平気で、

「根拠も無く安全」と言っている。

何故か変な力が加わったときに、

理系の教授は発言が「文系」になるんだな。

この法則も新しい公式に加えといてくれ！

この原発問題は現在進行形なので、記事の内容に注目してみる。

「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」

過去の原発推進派学者たちもこのような認識をしているのだから、怖いものだ。

今回の事故は可能性を排除できない。

というような可能性がことごとく現実のものになってしまっている。

あのボロボロの炉を見ると、冷却装置も配管もボロボロだろうし、海水でダメになっていると考えるほうが良いだろう。

新しい仮設の冷却装置を外部に作ったとしても、格納容器に接続できるのだろうか。

このままポンプ車で水を入れ続けるしかないのだろうか？

また余震がきたら恐ろしい。

東京電力の福島第１原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。

「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。
大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める

「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」　「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」

引用：原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」　J-CASTニュース 2011.4.16

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報道カメラマンが津波から逃げる映像です。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

津波が向かってきているのがわかり車を走らせる。

ちょっとまずいということになる。

急いで車から逃げ出す。

撮影のため、窓を空けていて

「津波が来たぞ」って言う声が聞こえた。

近くの建物に駆け込む。上の階の人に入り口を聞く。

ビルの一階の鍵があかない。

鍵が開いて階段に入った。

その直後に水が押し寄せる。

避難している間に水が先行していたから死ぬと思った。

ぎりぎり助かった感じですね。

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