原発の重大事故時の避難方針が見直されています。

内閣府原子力安全委員会は２２日、国の新たな原子力防災指針を策定した。「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）が、東京電力福島第１原発事故のような重大事故では「予測が不確実」として、対策の柱から外し、重大事故時はＳＰＥＥＤＩに頼らず、原発から半径約５キロ圏内は即時避難すると見直した。

引用：ＳＰＥＥＤＩに頼らず　５キロ圏内即避難
[毎日jp]2012.03.22

福島原発事故以降の被ばく状況を見ても

原発から５キロの人々だけが即避難というのでは

足りないような気がします。

原発から100Km程度のところまでは

重大事故が起こった場合にどのように避難するのか、

どこに避難するのかを明確にして

避難訓練等も行った方が良いでしょうね。

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ALSOKが放射線測定サービスを始めるようです。

ALSОKは、ホームセキュリティの契約者向けの「放射線測定サービス」を2月15日から始める。測定機器の環境放射線モニタRadiを用いて、同社が顧客の指定する箇所のガンマ線及び1時間当たりの平均シーベルト(3カ所)を測定し、測定結果を書面で報告する。

　放射能や放射線量に対する不安が残る中、放射線量測定のニーズに高まりに対応する。提供エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城で、順次拡大していく予定。価格は、1回3150円(税込み)。年間3000件の販売を見込んでいる。

引用：2月から「放射線測定サービス」をスタート　ALSОK
［］2012.01.25

ガイガーカウンターを買うまではしたくないけれど

数値は知りたい。

そのような顧客に取っては良いサービスかもしれませんね。

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内閣府原子力安全委員会は、避難時にSPEEDIを使わないという案をまとめたようです。

原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。

　「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。
引用：避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…安全委が改定案
[読売新聞]2012.01.18

緊急時に実測した放射線量などをもとに判断・・・

実測して数値が出た時には被ばくしてますよね？

実測してから逃げろと言われても渋滞・ガソリンの不足などで

避難できると思えません。

「SPEEDIのデータの活用」＋「実測値の公表」の両方が必要なのではないでしょうか？

データは速やかに公表し、そのデータを見て国民が判断して避難。

この流れのほうが納得できます。

変に情報操作させたり、隠蔽されるのなら生データのほうがずっと役に立ちます。

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メガフロートが東電に譲渡されるようです。

　東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染水を貯蔵するため、静岡市が東電に無償貸与している鋼鉄製浮島「メガフロート」について、静岡市と東電が、譲渡金額約５億円で最終調整に入っていることが６日、市関係者などへの取材でわかった。

　両者は近く仮契約を結ぶ。

　メガフロート（全長１３６メートル、幅４６メートル）は、神奈川県横須賀市沖で海上空港実験に使われていたものの一部で、静岡市が約５億円かけて購入・整備し、清水港の海釣り公園として２００３年１１月にオープンさせた。

引用：あのメガフロート、静岡市が東電に５億円で譲渡
[yomiuri online]2012.01.07

メガフロートの減価償却を考えると3億7千万円らしいですが、

公園の整備費なども考えて5億円になるようです。

今までは無償貸与というかたちになっていましたが、

使い終わったから返却と言っても

放射性物質だらけで返却はできないですよね。

結論としては買い取るしかないようです。

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SPEEDIの端末設置を拡大するようです。

　原発事故などの際、放射性物質の大気中濃度や被曝（ひばく）線量の影響を予測する「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ〈スピーディ〉）の端末が、滋賀県など原発から半径３０キロ圏内の５県に新たに設置されることが分かった。スピーディを運営する文部科学省が、設置費や維持管理費を新年度予算案に盛り込んだ。東京電力福島第一原発の事故後、滋賀県などがシステムの利用を求めてきた。

　設置されるのは、気象や放射性物質のデータを収集する端末と、収集したデータをもとに原子力安全技術センターが作成した拡散予測図を表示する端末。

　端末はこれまで、（１）原発や関連施設がある（２）原発や関連施設から半径８～１０キロの防災対策重点地域（ＥＰＺ）の範囲に入る――という条件を満たす１９道府県にしかなかった。

引用：ＳＰＥＥＤＩ端末設置を拡大　３０キロ圏内５県にも
[asahi.com]2011.12.28

機器を拡大するのは良いのですが、

緊急事態時にデータを公開するようになったのでしょうか？

またデータ不足とか言って

データをリアルタイムで国民に公表しないのであれば

端末を増やしても無駄ですよね。

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ＳＰＥＥＤＩがあるのに、防衛省が

「放射性物質などの拡散を予測するシステムの研究」の予算を要求しています。

防衛省は来年度予算の概算要求で東日本大震災を踏まえて放射性物質などの拡散を予測するシステムの研究に１０億円を求めました。

　来年度予算の概算要求で、防衛省は今年度よりもプラスＯ．６％となる４兆６９０６億円を要求しました。

　東日本大震災を踏まえて、陸上自衛隊の野外での通信システムの整備に１４８億円、放射性物質などの拡散を予測するシステムの研究に１０億円を新たに要求しました。

　また、各省庁が予算を１割削減した上で１５％まで認められる日本再生重点化枠として、原子力災害に対処するため線量計の整備などに９６０億円を要望しました。

引用：放射性物質拡散予測研究に１０億円要求
[TBS NEWS i]2011.09.30

これってＳＰＥＥＤＩを防衛省も使えるようにすればよいだけの話では？

多少の追加機器・プログラム改良などは必要でしょうが？

どさくさにまぎれて、予算を増やしたいだけの気がしますが？？？

変な予算要求ですよね。

多くの人がそう感じるのではないでしょうか。

原発事故発生時に

政府・保安院・原子力安全委員会

などの権限がはっきりしないために、ゴタゴタしてました。

放射能拡散予測はＳＰＥＥＤＩにまとめて、

関係各所で権限・責任などをしっかり決めることが必要でしょう。

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SPEEDIは避難に活用する発想が無かったそうです。

あきれて言葉がありません・・・

京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）の予測結果が、事故から約２週間公表されなかった背景が、政府の「事故調査・検証委員会」（事故調）の調査で１７日分かった。ＳＰＥＥＤＩを運用する文部科学省をはじめ、内閣府原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院も予測結果を避難に役立てようという発想がなかったと指摘している。

引用：ＳＰＥＥＤＩ：予測非公表、「避難活用の発想なし」指摘
[毎日新聞]2011.08.17

文部科学省と安全委員会は

「避難に役立てようとする発想はなかった」

保安院は

「データは不十分で公開するには適切でない」

という認識。

どっちにしても、

酷い認識です。

何のために税金を投入してSPEEDIを作っているのか？

意味不明です。

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今頃SPEEDIを活用しています。

SPEEDIは放射性物質の拡散予測システムです。

事後分析システムではありません。

政府の原子力災害対策本部は２４日、東京電力福島第一原子力発電所事故の初期に計測機器の故障などで観測データが得られなかった原発周辺地域の空間線量率や外部被曝(ひばく)量について、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」で計算し、結果を公表した。

　福島県が、全県民を対象にした健康調査に活用する予定だ。

　データは、政府報告書に盛り込まれた１～３号機の炉心評価シナリオの数値を使い、最初のベントが始まる直前の３月１２日午前９時から１７日までの空間線量率と外部被曝量を１時間ごとに計算し、２３キロ四方と１００キロ四方の地図にした。放射性物質は時間の経過とともに複雑に拡散していった。

　同本部によると、１５日以降は実態と合わない部分があり、福島県はまず１４日までの結果を使う。

引用：事故初期の原発周辺データ、スピーディで計算
[読売新聞]2011.07.24

今頃になってSPEEDIを使うより

事故直後から放射線量を各地で測定して

そのデータを使ったほうが間違いないですよね。

ちゃんと測定もせずに

今頃になってSPEEDIデータを使う。

何をやっているんでしょうか？

政府の都合によってSPEEDIは使われたり、

使われなかったり。

そんな印象を受けます。

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神奈川県でもセシウム牛が７９キロ販売されていたようです。

全量売り切りのお店も！

　放射性セシウムが含まれる稲わらを食べた福島県浅川町産の牛が４都県に出荷されていた問題で、県は１５日、都内の食肉処理場で解体された牛肉７９キロが大和市内の食肉店で販売されていたと発表した。

　県食品衛生課によると、大和市内の食肉店は６月２０日にこの肉を仕入れて店頭販売し、すでに全量を売り切ったという。

　また、横浜市は１５日、横浜市内に出荷された１４頭の肉は、個体識別番号から、市立小学校と保育所の給食に使われていなかったことを確認した。

　１４頭のうち川崎市内の仲卸業者が購入した１頭は、全量が群馬県内の食肉処理業者に販売されていた。小田原市内の業者などが購入した３頭については、東京都と埼玉県の食肉処理業者への販売が確認された。暫定規制値を下回る８７ベクレルの放射性セシウムが検出された牛の販売先も確認されており、市は残る９頭について確認を急いでいる。

引用：大和の食肉店で７９キロ販売　セシウム稲わら食べた牛
[読売新聞]2011.07.16

危険ですね。

食べちゃった人、どうするんでしょう？

怖すぎます。

今頃確認を急がれても・・・

売る前にちゃんと検査してくれ！

まともな検査がされていないことが、今回の事件でよくわかりました。

しいたけも出てきましたし、、、

みなさん大変です。こんどは「しいたけ」です。最大１７７０ベクレル！スーパー・直売所に１５０キロ出荷。「放射性物質：原木シイタケからセシウム　福島・本宮、伊達」

どこの誰ですか？

「市場に流れているものは検査されたものだから安全！」

なんていっていた人。

よく根拠もなく、安全なんていえたよなぁ。

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久々に聞きました

「SPEEDI」という言葉。

もう一度SPEEDIは何か見てみよう。

文部省・原子力安全課　原子力防災ネットワーク・SPEEDIとは

「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI：スピーディ※）は、原子力発電所などから大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度および被ばく線量など環境への影響を、放出源情報、気象条件および地形データを基に迅速に予測するシステムです。」

政府の原子力災害対策本部は２８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故による福島県民の被曝(ひばく)調査に、放射性物質の拡散予測を行う国のシステム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」を利用すると発表した。

　事故初期の３月１２日から１６日までの空間線量率を計算し、外部被曝の調査に役立てる。
引用：福島県民の被ばく調査、「ＳＰＥＥＤＩ」活用へ
[読売新聞]2011.06.28

SPEEDIは当初の目的を果たせなかったので

（果たしていたのだろうけれどデータが隠蔽された）

事後分析に使うことになりましたとさ。

なんだか、被ばくを回避するのではなく

どれだけ被ばくしたかを把握するのに使われるとは。

まったく、情けない話。

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