タグ別アーカイブ: 東電

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福島第一原発に多核種除去設備が作られるそうです。

　東京電力は12日、福島第１原子力発電所の汚染水処理装置などの性能向上に向けた設備改善計画をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出したと発表した。高性能の処理装置を９月に導入し放射性物質を効率よく除去するほか、年度内に２号機原子炉建屋の排気口を閉じて放射性物質の大気への放出を減らす。水を循環し原子炉を冷却するシステムの小型化を2016年度に終える方針だ。

引用：福島第１に高性能汚染水処理装置　東電、９月導入
[日本経済新聞]

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人々に大きな損害を与え、国民の税金を投入し、その上で顧問に高額報酬ですか？

　東京電力が東日本大震災が発生した2011年３月11日から12年３月末まで、有給の顧問に１人当たり平均月額約90万円の報酬を支払っていたことが17日、明らかになった。顧問の人数は11年３月11日時点で26人だったが、12年３月末は11人（うち有給は８人）に減っており、期間中の対象者は29人だった。東電は経費節減と経営責任の明確化のために顧問制度を３月末で廃止した。
引用：東電顧問、震災後も月額90万円の報酬
[日本経済新聞]

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東電が不動産売却を進めるようです。

東京電力が保有不動産、施設約８００カ所の売却に向けて調整に入ったことが９日、分かった。４月以降、複数の大手信託銀行に平成２４～２５年度の売却対象を示し、売却先選定を進めており、売却額は最大１千億円程度になる見通し。

引用：東電、８００カ所の不動産売却へ
[産経ニュース]

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東電の新旧役員に対して損害賠償訴訟が起こされたようです。

福島第１原発事故で東京電力が巨額損失を出したのは歴代経営陣が地震や津波対策を怠ったためだとして株主４２人が５日、勝俣恒久会長ら新旧役員２７人を相手取り総額５兆５０４５億円の損害賠償を同社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。原告代理人によると、国内の民事訴訟として過去最高の請求額。記者会見した河合弘之弁護士は「集団無責任を是正し、他の原発の再稼働も防ぎたい」と話した。

　事故当時の役員１８人のほか、文部科学省が三陸沖でマグニチュード（Ｍ）８クラスの地震が起きるとの長期評価を公表した０２年７月以降の社長、会長、原発担当の役員が対象。

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40年後には今の東電の社員はいない。

人材育成も大きなテーマということです。