タグ別アーカイブ: 福島県

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福島県が原発事故時の拡散予測データを消去していたようです。

東京電力福島第一原発の事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、十五日朝までの分をなくしていたことが県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。

引用：福島県が拡散予測消去　当夜から受信５日分
[東京新聞]2012.03.21

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福島県から転出超過人数が発表されました。

総務省が30日に発表した住民基本台帳に基づく2011年の人口移動報告によると、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県からの転出超過数（転出数から転入数を引いた数）は４万1226人で、41年ぶりに４万人を超えた。このうち福島県は最も多い３万1381人の転出超。東京電力福島第１原子力発電所事故で帰郷できない状態が続いている。

引用：福島の転出超過３万人　原発事故で帰郷できず
[日本経済新聞]2012.01.30

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7％しか元の学校に戻れないんですね。

　東京電力福島第１原発事故の発生から１２月までに、福島県内外に転校・転園（休退園も含む）を経験した小中学生と幼稚園児は１万９３８６人で、うち地元の学校や園に戻ったのはわずか７％にすぎない１４２４人だったことが３０日、共同通信の調査で分かった。

　第１原発周辺の自治体では、避難先での学校再開や９月末の緊急時避難準備区域の解除で徐々に戻ってきている一方で、県中央を貫く交通動脈沿いの自治体では２学期以降も転校・転園に歯止めが利かず、戻ってきた子どもも少なかった。

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福島県が各自治体に「借り上げ住宅制度の新規受け入れ」を打ち切るように要請しています。

日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。福島県災害対策本部によると、１１月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。【安藤龍朗、浅妻博之】

　新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる－－などと説明している。既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。

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福島県の復興計画に原発全１０基の廃炉を明記するそうです。

　福島県の佐藤雄平知事は３０日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故を受け、県内の原発全１０基の廃炉を、復興に際しての重点項目を盛り込む「県復興計画」に明記することを表明した。

　原発立地県の知事が廃炉を求めるのは初めて。１２月に同計画を策定した後、国や東電に廃炉を求めていく。

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独協医科大学が福島県二本松市に分室を作るようです。

独協医科大学（栃木県壬生町）は、社会貢献活動のひとつとして、福島県二本松市に国際疫学研究室の分室を設置し、市民の内部被曝（ひばく）の測定などに取り組む。室長には、原発事故の発生直後から福島県内の放射線量を調べている木村真三准教授（４４）が就任する。

　分室は１０日に開所予定。同大で１日、稲葉憲之学長と三保恵一市長が協定書を交わした。内部被曝の測定は子どもと妊婦を優先して実施し、協定期間は３年間という。