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生活保護問題。

義援金が収入とみなされ、生活保護を打ち切られているケースが出ています。

東日本大震災の義援金や東京電力福島第１原発事故の仮払い補償金を収入と認定され、生活保護を打ち切られた被災者が、岩手、宮城、福島の３県で計３４１世帯に上ることが１３日、４２市町村や管轄する福祉事務所などへの取材で分かった。義援金などを収入と見なすか否かの取り扱いが自治体間で異なることも判明。日弁連は「生活再建を困難にする恐れがある」と見直しを求めている。
　４２市町村は、津波で被災した３７市町村と原発事故で避難対象の５市町村。義援金や補償金、災害弔慰金、見舞金などの収入認定で、１日までに生活保護を打ち切られた世帯数は、集計中の仙台市を除き、岩手１７、宮城３２、福島２９２。福島は南相馬市が２１９世帯と突出して多い。
　岩手の１０市町村、宮城の９市町はゼロだった。ただ、審査が始まったばかりの自治体もあり、多くが「今後出てくる」「増える」と回答した。